相続で、もっともトラブルが起きるのが、「遺産分割」と言えます。
発生した相続のうち、およそ１パーセント強が遺産分割がうまくいかず、家庭裁判所への「調停の申し立て」が行われているようです。
このように最近では、審判や訴訟にもつれ込むケースも少なくないようです。
しかも、これらは氷山の一角ともいえます。
法律行為としての遺産分割は、相続人全員の合意が必要とされ、一人でも反対者や非協力者がいると成立しません。
更に、相続財産が未分割の状態ですと、不動産の帰属がはっきりしないため、売却処分もできません。
また預貯金も、原則としては、その解約は出来ません。
銀行などの金融機関への説得は、容易ではなく、厳しいものでしょう。
長年に亘り、もめてもめて、多額の預金や不動産の処理・管理ができず、困っているケースも多々見受けられるようです。
以下、こうした遺産分割をめぐる紛争解決の方法について、考えてまいりたいとます。
遺産分割でもめた場合、先ずは私的に解決があります。
それが駄目なときは、公けの紛争解決機関への申立です。
すなわち、家庭裁判所の「調停」などを利用する方法です。
加えて最近では、裁判外解決処理としての、いわゆる、「ADR｝を活用するやり方が出てまいりました。
行政書士 平 野 達 夫
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