たとえば、２人の子が相続人とします。
被相続人作成の遺言書の内容が、日頃から被相続人の看護をしてきた子に一切財産を残さず、面倒を見てこなかった子だけに財産を遺すというものです。
まさしく、この遺言は、条理的にも理解できませんし、法律上も遺留分を侵害していることになります。
遺留分とは、一定の相続人に法律上認められた相続財産の取り分です。
また、遺族の生活保障に配慮した規定でもあります。
遺留分権利者が持つ遺留分を侵害された場合は、「遺留分減殺請求権」を行使することができます。
この例ですと、当該権利者は請求権を行使することでしょう。
遺留分は、兄弟姉妹を除く法定相続人に認められています。
遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は、相続財産の３分の１で、それ以外の場合は、相続財産の２分の１です。
相続人の遺留分は、前記遺留分割合を法定相続分で配分したものになります。
２人の法定相続分は２分の１ずつですので、遺留分は、４分の１ということになります。
すなわち、相続人の一方に全部の財産を遺そうとすることは、もう一人の相続人が最低でも受けられるはずの４分の１の遺留分を侵害することになります。
このように、被相続人が作成した遺言書は、その内容に不備がないことが必要です。
行政書士 平 野 達 夫
U R L http://hr-con.net