遺言の特別の場合の方式として、「危急時遺言」があります。
危急時遺言は、[臨終遺言]とも言われます。
疾病などの事由から、死亡状況が危急に迫っている者が、遺言する場合です。
これには、証人３名以上が立会い、その１名に遺言者が、遺言の趣旨を口授します。
それを、証人が筆記します。
そして証人が、その内容を遺言者や他の証人に読み聞かせます。
各証人が、その筆記が正確であることを認めた上で、各証人が署名、押印することにより成立します。
遺言者自身の署名、押印は不要です。
また、日付の記載も要求されていません。
遺言の日から２０日以内に、証人の１名又は利害関係人が、家庭裁判所に遺言書を提出してその確認を請求します。
家庭裁判所の確認を得なければ、遺言の効力は生じません。
なお、危急時遺言書の証人の資格については、民法第９７４条の規定を準用しますが、証人が互いに親族関係にあっても差し支えないとしています。
また、遺言書の筆記は、ワープロなどの使用は可としています。
証人の署名は、代筆は許されません。
行政書士 平 野 達 夫