今回は、「離婚協議書」の作成例を上げてみました。
いろいろなケースも出てくるものと思います。
あくまでも参考にして、ご活用頂けば宜しいかと思います。
離 婚 協 議 書
夫山田太郎（昭和OO年OO月OO日生、以下甲という）と妻山田花子（昭和OO年OO月OO日生、以下乙という）は、協議により離婚することに合意し、その届出をするにあたり、下記のとおり契約を締結した。
記
第１条 （親権者）
甲乙間の未成年の子山田一郎（平成OO年OO月OO日生、以下丙という）の親権者を母親である乙と定め、今後乙において監護養育する。
第２条 （養育費）
甲は乙に対し、丙の養育費として、平成OO年から丙が満２２歳に達する日以降最初に到来する３月まで、毎月金O万円をその月の末日限り、乙の指定する金融機関預金口座（ OO銀行OO支店 普通OOOOOOO 名義人乙 ）に振込み支払う。振込みに要する費用は、甲の負担とする。
２ 将来、著しい物価の変動、再婚、失職、丙の入学や入院等の特別な費用負担を要するときは、甲と乙は丙の養育費の変更について、誠実に協議し、円満に解決するものとする。
第３条 （財産分与その他）
本件離婚に伴う財産分与として、甲乙共有名義の下記の不動産を乙の所有とすることとし、甲は平成OO年OO月OO日までに、財産分与を原因とする所有権移転登記をする。登記手続に要する費用は甲の負担とする。
不動産の表示
土地・所在 東京都OO区OO町O丁目OO番O
地目 宅地 地籍 OOO.OO平米（OOOOOO分のOOOO)
建物・所在 東京都OO区OO町O丁目OO番O
家屋番号 OO町O丁目OO番OのOOOO
種類 居宅 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造１３階建
床面積 １３階部分 OO.OO平米
２ 甲は、転居先が定まり次第、出来るだけ速やかに、自己所有物を前記建物から引き取るものとする。前述の状況にあるにもかかわらず、引き取らないものについては、乙において自由に使用または処分出来るものとする。
３ 甲は乙に対し、本件離婚に伴う乙の当面の生活費を支払う義務があることを認め、前記丙が入所出来る保育施設が定まり、乙が希望する就職先が決まるまで、一ヶ月金１０万円を毎月末日限り、乙の指定する金融機関預金口座（ OO銀行OO支店 普通OOOOOOO 名義人乙 ）に振込み支払う。振込みに要する費用は甲の負担とする。
第４条 （面接交渉）
乙は甲に対し、丙との面接交渉を認める。ただし、甲は、乙の事前の承諾なしに丙と面接交渉しないものとし、その面接交渉の回数、日時、場所、方法等については、丙の福祉に十分配慮しながら、両者は誠実に協議してこれを定める。
第５条 （清算条項・債権債務の不存在）
甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもって全て解決したものとし、今後、財産分与等名目の如何を問わず、互いに何らの財産上の請求をしないことを相互に確認する。
第６条 （住所移転等通知）
甲及び乙は、住所、居所、連絡先を変更したときは、遅滞なく書面にて相手方にこれを通知するものとする。
第７条 （公正証書）
甲と乙は、本書各条項の趣旨による強制執行認諾約款付公正証書の作成に合意する。
第８条 （相互の生活の尊重）
甲と乙は、互いに離婚後の相手方の生活を尊重し、相手方の行動にみだりに干渉し、生活上の迷惑となることは、一切差し控えるものとする。
本契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙は各自署名押印の上、各１通を保有する。
平 成 年 月 日
甲 住 所
氏 名 印
乙 住 所
氏 名 印
本書面作成代理人
行 政 書 士 平 野 達 夫 職印