「離婚協議」で決めておくべきこととしては、以下の事項があげられます。
о 未成年者の子供がいる場合の「親権者」は、父・母どちらに
о 子供の「養育費」の支払いはどのように
о 養育費の支払側が再婚した場合、その「支払額の増減」について
о 「財産分与」及び「慰謝料」の支払い
о 一方への当面の「生活費の保障」は
о 「年金分割」する場合のきちんとした取り決め
など・・・・・・
上記の事項を、二人の間で「合意書」という形で書面にされることが有効であり、加えて「強制執行認諾文言付公正証書」の必要なことも、前述したとおりです。
ここで離婚後の「姓」について、少し触れておきましょう。
例えば、結婚して夫の姓を名乗ってきましたが、離婚したら必ず旧姓に戻さなくてはならないでしょうか。
仕事などでいろいろ支障な場合もありますよね。
通常離婚後は、戸籍から除籍された側は婚姻前の姓を名乗ることになりますが、どうしても婚姻中の姓を名乗りたい場合は、離婚成立から３ヶ月以内に市区町村役場に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出すれば、婚姻中の姓を名乗ることができます。
子供がいる場合、原則として子供の戸籍はそのままなので、姓も変わりません。
これは親権の有無は関係ありません。
親権を持つ母親と離婚後も同じ姓を名乗らせたい場合などは、家庭裁判所に「子の氏変更許可申立書」を提出して許可を得る必要があります。
但し、その子供が１５歳以上の場合は、子供本人が改姓を拒否したら変更は出来ません。
次に婚姻届は出していませんが、事実上の夫婦同然の生活をしてきました。
ところが相手の夫に別の女性ができて、お互い話し合いの結果、事実婚を解消することになったケースを考えてみましょう。
解消は互いに納得ですが、籍が入っていないことで、財産分与や慰謝料の請求が出来ないかということです。
未入籍でも事実上の夫婦生活している関係を「事実婚」と云いますが、婚姻関係に準じた法的保護を受けることができます。
その破綻の有責性が認められれば、離婚と全く同様に財産分与や慰謝料の請求が出来ます。
ただ相手が死亡したため事実婚が終了した場合には、残された者については、いわゆる「相続人」とはならないので、相手が遺した財産については、分与の請求をすることが出来ません。
尚、離婚する際の財産分与や慰謝料として支払われる額は、どの程度でしょうか。
離婚原因、婚姻期間、双方の収入等の状況、子供の有無、分与の対象となる財産内容などで一概には云えません。
近時の統計調査によると、離婚の際に財産分与及び慰謝料として支払われる額は、「２００～４００万円」というところが多いようです。
如何でしょうか。
この額であなたは、納得出来ますか・・・・・・。
少し考えてしまいますか・・・・・。