【入札制限等の在り方に関する検討会 報告書】
８月25日に開催した「デジタル庁における入札制限等の在り方に関する検討会」において、報告書が取りまとめられました。デジタル庁では多数の民間人材を採用しており、こうした人材が、システム調達に当たり、兼業先企業等に便宜供与等を行うことがないよう、透明性・公平性の確保が重要との観点で検討を行ってきました。
採用時に「兼業先等の情報登録」や「利益相反行為等には関与しない旨の誓約」を求め、調達の仕様書を作成した職員や、その管理・監督者の兼業先等は、入札制限の対象とし、原則、当該調達案件に落札できない仕組みを構築します。こうした仕組みについてはデジタル庁発足後すぐに運用開始し、10月１日以降の調達案件への適用を目指します。また、その他の調達全般に係る課題として、柔軟で適切な調達プロセスや適切なベンダーの選定等に関しても、様々な検討課題をいただきました。こうした課題については、デジタル庁設立後、個々の課題の検討を速やかに行い、調達手続きの見直しも含め、実現可能となったものから順次実施していく予定です。
【コンプライアンス委員会の開催】
また、本日午後、コンプライアンス委員会を開催します。本委員会は、デジタル庁における規範遵守の徹底、公務の公平性・調達の透明性確保のため、IT総合戦略室における課題について整理し、ピカピカの状態でデジタル庁のスタートを迎えるべく、デジタル庁発足に前倒して設置するものです。委員会の構成は、弁護士の名取俊也氏、芝昭彦氏、公認会計士の梶川融氏、藤森恵子氏、慶応義塾大学の國領二郎教授、それから前政府CIOの遠藤紘一氏の６名。本日の委員会では、20日に公表されたオリパラシステムの調達に係る調査結果や、先ほど申し上げた「入札制限等の在り方に関する検討会」の取りまとめの内容も報告し、それらも踏まえたデジタル庁独自の調達ルールや倫理規範の策定等について御意見を頂く予定です。本日の議論を踏まえ、デジタル庁におけるルールや取組にしっかりと反映し、また、調達の透明性・公平性の確保を進めるとともに、幅広い企業が参画しやすい調達を実現してまいります。