本日、第201回通常国会が閉会しました。国民の皆さまの真摯なご協力と医療福祉関係者等の献身的なご努力のおかげで、新規感染者数は着実に減少に向かっています。全国民あげての協力、努力、忍耐の賜物です。一方で、経済や社会活動は今まで経験したことのない大きなダメージを受けました。感染防止を徹底しながら、何としても雇用を守り、経済の復興も成し遂げなければなりません。
過日成立した今年度2次補正予算の追加歳出は、過去最大の31兆9114億円で、財政投融資や民間融資なども含めた事業規模は117兆円を超えるものとなりました。雇用調整助成金の上限を1万5000円まで引き上げ、地元からの要望も多かった最大600万円の家賃補助給付金制度も実現できました。今回の補正予算はコロナ時代において新たな日常を作り上げていくための予算です。県及び市町村の皆さまにもご協力いただき、迅速な執行ができるよう全力を尽くす所存です。
また、私が主導したデジタル社会推進特別委員会では、民間企業や団体など50社以上からのウェブヒアリングを通じて、コロナ時代のデジタル政策提言「デジタル・ニッポン2020～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想」を取りまとめ、内閣官房長官、IT大臣、総務大臣、経産大臣に申入れを行いました。完全に総括するには時期尚早ですが、今回のコロナとの戦いで、日本政府は明らかに「デジタル敗戦」したと認識すべきです。つまり、行政手段や教育、医療等に関するデジタル政策がコロナ禍で機能しなかったという意味です。敗戦後の「デジタル復興」は、単純にコロナ前に戻すのではなく、次のステージに向かって果敢に攻めていかなければ明るい未来は開けません。
また、成立には時間切れとなりましたが、自民、公明、維新の3党の共同提案で「緊急時給付迅速化法案」を衆議院に提出しました。今回の現金10万円給付の問題点を補う重要な法案です。感染症や災害などが起きた際に、マイナンバー制度を活用して迅速に現金給付を行うため、「希望者に限り」国や自治体がマイナンバーや預貯金口座を管理することが柱となる法案です。次の臨時国会では何としても成立させたいと思います。
忘れてはならないのは、コロナウィルスは依然として私たちの身の回りに存在しているという事です。ワクチン開発等によって生活が完全に安定するまでは、やはり「三密を避ける」、「手洗いの徹底」や「マスクの着用」、更には、「時差出勤」や「テレワークの推進」等の取組みが引き続き必要です。
明後日、実に75日ぶりに帰省します。緊急事態宣言もあり、国会開会中は、感染拡大予防の観点からも県境を越えての移動自粛を厳守したため、地元の皆さまに直接お会いする機会が得られず、長らくのご無沙汰となったことを改めてお詫びいたします。今週末からは、感染対策を講じながらも、地元の現状を直接見聞きし、一日も早く平穏な日常を取り戻すことができるよう努力したいと思います。何かお困りごとがございましたら、遠慮なく平井事務所までご一報下さい。これから梅雨や水害の季節を迎えますので、どうぞご自愛いただき共に頑張って参りましょう。
https://www.youtube.com/watch?v=IF22VAZKgFI&t=307s
