６月４日に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議において、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を決定しました。
今回の方針には、私が自民党IT戦略特命委員長時代に作成した「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ」（平井プラン）で提言した施策が多く盛り込まれました。
IT担当大臣として、マイナンバーカードを多くの国民の皆様に活用いただき、そのメリットを実感していただけるデジタル社会を早期に実現するよう、この方針に基づき、マイナンバー制度を担当する石田大臣や健康保険制度を担当する根本大臣など関係閣僚と連携して取り組んでまいります。
最後に、以前もコメントしましたが、現在でもマイナンバー制度には多くの誤解があるので改めて説明させていただきます。
第一に、今回のマイナンバーカードを保険証として使う上では、マイナンバーそのものは使いません、また、医療機関等に特定個人情報のマイナンバーを提供することもありません。マイナンバーカードに搭載されているICチップを利用した公的認証サービスによって本人確認と被保険者資格確認をすることになります。
第二に、マイナンバーカードを携帯することに抵抗がある方がおられることも承知していますが、万が一マイナンバーカードを紛失してマイナンバーを他人に知られても、それだけで財産的な被害を受けるようなことは一切ありません。カードには本人の顔写真のデータが入っていること、それ以外の連携先の情報が入っていないこと等を考えれば、キャッシュカードやクレジットカードよりも遙かに安全です。これからマイナンバーカードを所持するメリットは増えていきますが、先ずは誤解を解いて国民の皆様に所持していただけるように、周知・広報をする必要があると考えます。
何れにせよ、デジタル時代のパスポートであるマイナンバーカードが普及すれば、行政手続きのみならず、民間サービスを含めて、安全で効率的な社会を構築することができます。