野田首相の問責決議案が可決

参議院に野田首相の問責決議案が提出され、野党の賛成多数で可決された。与党の中には、問責が可決されれば「近いうちに信を問う」という約束もなかったことになると主張する人もいるし、解散回避のために秋の臨時国会そのものを開かない、という信じられない奇策までまことしやかに囁かれているから驚く。いずれにせよ、民主党は解散回避のためには手段を選ばないことがはっきりした。

そもそも「社会保障と税の一体改革法案」の3党合意は、法案が成立したら国民に信を問うことが前提になっている。なぜなら、ご存じの通り民主党のマニフェストには消費税増税に関する記述はなく、選挙戦では反対のことを訴えていた。本来ならば、法案を通す前に国民に信を問うのが筋だが、自民党は先の参院選公約でも消費税増税の必要性を主張してきたし、野田首相が自民党が示した社会保障制度に関する基本法案を受け入れ、法案が成立したら信を問いなおすという約束をしたので合意に至った経緯がある。法案が通れば、それまでの約束を簡単に反故にしてしまうのでは、民主党とは二度と党首会談などできるはずがない。

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