民主党の高速道路政策が迷走している。国土交通行政に限らず、財政や消費税、社会保障や外交・安全保障政策も同じパターンだが、その多くは、マニフェストや不用意な発言によって自縄自縛に陥ることから始まる。マニフェストで掲げた高速道路の無料化は、来年度1000億円の予算による社会実験で一応格好をつけたことになっている。しかし、今月12日に料金割引に充てている財源の一部を高速道路整備に使えるようにする法改正を閣議決定するに至って、新しい高速道路料金体系と道路建設の予算確保の矛盾点が顕在化してきた。前原大臣が板ばさみになって、逆噴射しないことを祈るばかりだ。

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