新聞各紙に税制改正に関する記事が増えてきた。その中で、株式取引などの税負担を軽減する証券優遇税制の行く末が注目されている。証券優遇税制とは、上場株式の売却益や配当などに適用される税率を本来の20%から10%に軽減すること。2003年に株式市況のてこ入れ策として導入され、株式の売却益は2008年末、配当は2009年3月末に軽減税率の期限が切れる予定になっている。本来の期限はその1年前で、政府税調も昨年12月の答申で期限通りの廃止を提言。自民党内でも散々議論され尽くした結果、1年延長で政治決着した。
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