やはり話題は年金一色となった。過去の責任や犯人探しも重要だが、それに終始しては一歩も前に進まない。また、一部マスコミも野党の無責任な追及を面白おかしく騒ぎ立てているが、熱病のような報道は困る。自民党が敢えて強行採決してまで非公務員組織に拘った理由には一切触れず、年金不安を駆り立てるだけの報道姿勢には疑問を感じる。今回の年金問題は、行政現場の不手際、政府の管理責任、そして政府を構成する政治家の責任ということになるが、本来、立法府にいる我々の責任は国民のためになる法律を制定、きちんと納付している方々の年金漏れを救済することだ。行政府の責任は徹底して追及するとして、政治家は事態を打開するための立法に奔走すべきだ。日本は三権分立の国であることを忘れてはならない。
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