今朝の日経新聞一面トップに、中小企業の事業承継の円滑化に関する記事が掲載されていた。中小企業の事業承継の円滑化は、今まで長年に渡って中小企業事業者の要望事項の一丁目一番地だった。しかし、この問題は論点が多く、利害を調整して不公平感のない案をまとめるのは不可能だと思われていた。その難題に挑戦すべく、今回私が小委員会委員長を買って出て取りまとめたのが今回の対応策である。地域経済の活力の維持と雇用の確保、地域経済の発展のためには、中小企業の役割は大きい。その中小企業が事業承継のために廃業に追い込まれたり、資金繰りに行き詰るような事態は避けなければならない。これまでも、事業承継税制として昭和57年に土地、平成14年に自社株式に係る相続税の軽減措置は講じてきたが、抜本的な対策は手付かずで、事業承継における本質的な問題は積み残しになっていた。
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