緊急経済対策

昨日の政調会議でも緊急経済対策の内容が議論されたが、日本経済は非常に厳しい局面を迎えている。実感なき景気回復と言われながらも約６年続いた景気拡大が終局、同時に少子高齢化の問題点が顕在化、将来の不確実性が更に高まっている。今回の景気拡大の特徴は、その間の実質成長率が約２・２％と低いこと、いざなぎ景気１１・５％、バブル景気５・４％には遠く及ばなかった。また、外需主導、輸出に６割以上依存していた景気は、実感が湧かないのも当然だった。従って、これから取りまとめる経済対策に不可欠な要素は、内需拡大策、地方経済を刺激するものでなければならない。

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