「共謀罪」 「緊急事態条項」の導入を絶対許してはならない。 「治安維持法」を思い出すべきだ。

1925年の「治安維持法」施行時の新聞記事。社会運動・純真な運動は対象にならないはずだったが･･････

戦前戦中、反政府運動や言論を厳しく弾圧し、天下の悪法とも称された「治安維持法」も、最初はこんな風に優しい口調で言い訳して導入されたのです。

目下、法案提出されようとしている「共謀罪」や、改憲による「緊急事態条項」も、同じ道筋をたどり二の舞となる危険性がある。

絶対にそれらの導入を許してはならない。

© 2017 HIRAI HIROAKI　

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相変わらず、私（平井宏明・日本再生投資(株)代表取締役社長）になりすまし、ネット上のあちらこちら（例えば右翼・保守系ブログや政治家・芸能人等の有名人のブログ・Twitter）に、私の名でくだらない愚劣な書き込みをするケースが多数発生しています。私に無関係な、嫌がらせ、悪ふざけ、他人を騙る虚偽発言、茶化し、暴言、脅迫など悪質なコメントが多数ばらまかれています。
　　　　　　　　　　　　
また、私が他の多くのブログやサイト等で、いわゆる「荒らし」を行なっているとか、多数のハンドルネームを使い回して嫌がらせの書き込みをしているなどの虚偽の情報が流されたりもしています。
　　　　　　　　　　　　
私が政治経済社会問題に関してネット上でやり取りがあったのは、竹田恒泰氏とその支援者１名、百田尚樹氏、櫻井よしこ氏、田母神俊雄氏（2014年4月17日分まで。それ以降の書き込みは私の名を騙る偽者です。）、津川雅彦氏（2014年3月25日分まで。）、大日本皇國氏、衆議院議員長尾敬氏の８名のサイトおよび「BLOGOS」,「NEWS PICKS」,「iRONNA」,「THE HUFFINGTON POST 」,「アゴラ言論プラットフォーム」というオピニオン投稿・議論サイトに限られます。これら以外のサイトには一切関係していませんのでご注意ください。