定額減税
国民1人につき
所得税3万円、住民税1万円が減税される
「定額減税」が6月からスタートします。
↓参照
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/01.htm
住民税の定額減税は自治体で計算してくれるので
会社側で対応が必要になるのは
所得税の定額減税となります。
所得税の定額減税は大きくわけると
次の3段階の手続きとなっています。
①毎月の給与計算等で減税する「月次減税」
②年末調整の段階で減税する「年調減税」
③確定申告で減税する「申告減税(?)」
6月から始まるのは①「月次減税」なので
まずはその制度を理解することが大切です。
「月次減税」とは毎月の給与から天引きされる
"源泉所得税等を減税する"という制度で、
例えば6月給与の源泉所得税が本来「10万円」の人は
定額減税3万円が適用されることで
源泉所得税が「7万円」に減額されることになります。
ただし定額減税は3万円が限度なので、この場合
7月以降は定額減税は適用されません。
6月給与の源泉所得税が本来「1万円」の人は、
定額減税が適用されることで源泉所得税が「ゼロ円」となり、
残りの2万円は7月以降の給与から合計3万円になるまで
順次定額減税を適用します。
なお定額減税3万円は、扶養親族がいる場合は
その人数分も加算することとなります。
例えば、配偶者と子供2人を扶養しているサラリーマンは
3万円×4人=12万円が定額減税の限度額となります。
定額減税の扶養人数の考え方は、毎月の給与計算の扶養人数と
基本的には同じですが、次のようなケースは
ずれが生じるので注意が必要です。
A:「16歳未満の扶養親族がいる場合」
源泉所得税の扶養人数は×対象外→定額減税の扶養人数は〇対象
B:「給与所得者本人の合計所得が900万円超の場合の同一生計配偶者」
源泉所得税の扶養人数は×対象外→定額減税の扶養人数は〇対象
C:「非居住者の扶養親族がいる場合」
源泉所得税の扶養人数は〇対象→定額減税の扶養人数は×対象外
D:「寡婦控除,ひとり親控除,勤労学生控除、障害者控除等」
源泉所得税の扶養人数に〇加算する→定額減税の扶養人数に×加算しない
なお給与所得者本人の合計所得が
1,805万円超(サラリーマンなら年収2,000万円超)の場合は
定額減税の対象外ですが、あくまで月次減税は一律適用して
源泉所得税を減額することとなります
(ただし年末調整や確定申告で追徴納付)。
ポイントをまとめると
「定額減税の合計額を正確に把握」して、
「毎月の源泉所得税から順次引いていく」というのが
「月次減税」でやるべきこととなります。
定額減税適用額の累計や残額の管理がやや面倒ですが、
単純な引き算なので計算はシンプルです。
個人的には
「月次減税を受けた人が年末調整で住宅ローン控除を適用して所得税ゼロ
となったらどうなるのか」→定額減税相当額がそのまま後日給付?
「年調減税で扶養にしていた妻が株で儲けて所得48万円超95万円以下
になったらどうなるのか」→夫は定額減税を除外して確定申告し追徴納付、
妻は確定申告で自身の定額減税を適用?
「所得なしで給付金をもらった人が後日遡ってR6年の修正申告をした場合
定額減税はどうなるのか」→定額減税なしで修正申告?
等、今後の取り扱いも興味深いですが
ひとまずやるべきことからやる、というのが大切ですね。