介護職員は12000円もらえるみたいです。 | 腰痛 治療 椎間板ヘルニアに特化した唯一の治療・整体院

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腰痛で苦しむ人が居なくなれば良いと本気で思っています。

こんにちは。

平林です。

先日、介護保険料が、2015年の4月から、
全体で2.27%引き下げることが決定しました。

介護保険料とは、
介護保険の加入年齢は40歳以上であり、
介護保険に加入して保険料を払う義務があります。
介護保険制度は法律で定められた制度のため、加入が必要となります。

介護保険料は、
介護保険の費用負担は利用者負担を除いて、
公費が50%(国25%・都道府県12.5%・市区町村12.5%)で、
残りの50%を介護保険の加入者(40歳以上)からの
介護保険料でまかなっています。

ということで、

40歳以上の方の負担が、介護保険料としての支出では、
多少なりとも軽減されるという事ですね。

今回の介護報酬の改定の理由は、
特別養護老人ホームやデイサービスなどの一部の
介護事業者の利益率(※収支差率)が、
平均で8%と、一般の中小企業の利益率2.2%を
大きく上回っていることが問題だという指摘があってのことみたいです。

ですので、

今回の改定は、
特別養護老人ホームやデイサービスを運営している事業所では
大幅な減益となります。

したがって、
特別養護老人ホームやデイサービスなで、働いている人にとっては、
労働環境が厳しくなることでしょう。

また、

介護職員の不足を補うためにも、
待遇改善となる職員賃金を、
一人あたり12000円上げる措置を実施するとの事もあるみたいです。

ここで、かなりの矛盾が生じていますが

事業者への収益は減益になるのに対して、

労働者である介護職員に対しての賃金はあげるという方針・・・・

それって

どういう事??って感じです。

これからの日本は、
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年、
250万人の介護職が必要となると試算されています。

なのに、

事業者は減益なのに、介護職員の賃金は上げるという矛盾、、、、

事業者の利益が減益になるということは、
労働者に対しての賃金が増えることがないことは
誰もが予想できる事ではないのかなぁと思います。

それであれば、

保険料の引き下げなどの他に、
利用者と事業者が、お互いにメリットになる対策を考える事が
Bestではないのかなぁと思います。


国は、なんやかんやで、
良いように言いますが、

現場で実際に、
「12000円賃金が上がって嬉しいなぁ」

って、

思える介護職員の人達はどれくらいでてくるのでしょうかね、、、、、


私達、理学療法士も職域が広がっていますので、

医療保険内で働いている人、
介護保険内で働いている人、
両方の分野で働いている人、
また、
保険以外で働いている人、

などといるので、今回の改定も無関心ではいられません。

ですので、
介護保険の改定に関しても敏感にならなくてはいけないですね。

介護保険制度も3年に一度改定されますが、

少しづつでも

良い方向に進んでいくといいなぁと思う今日この頃です