６月定例会

今日は、一般質問２日目です。

今、議会に大分市総合計画が上程されているということもあって質問に立ちました。

　　　　　　　　　　　　　起きている議員の方が少ない

今回の質問は、総合計画の変更についてと、明野出張所の施設機能と行政機能の見直しについて行いました。

総合計画では、「地方分権改革」、「地域コミュニティの活性化」「基本構想の組み立て」について質問しました。

特に、地方分権の質問に対する答弁のなかで、「全国画一的な方法による分権改革では解決できなくなってきていることから提案募集方式で地方の発意に根ざした分権改革を推進していかねばならない」と云う回答がされました。

それに対して、執行部の認識はおかしいと指摘を行いました。

なぜなら、これまでの分権改革は、機関委任事務の廃止や義務付け・枠づけの見直しが行われただけで、一部地域での「特区」や「モデル事業」はあるものの、まだ具体的取り組みはなされていません。

国は、地方創生をやれやれと云って来ていますが、国がモデルを示しながらの事業であり、それに補助金を付けるやり方は、自治体間でいたずらに競争をあおり、結果として中央集権時代に逆戻りになるのではと危惧さえ感じています。

分権改革の基本は、一括交付金制度により、地方の自由な発想と裁量で、本当に地方にあったものを目指すのでなければなりません。

本来、地方分権は、権限移譲と財源移譲がセットのはずです。法が施行されて１６年になりますが、いまやっと「３割自治」から「４割自治」になったに過ぎません。

ここに来て、アベノミクスにより地方分権改革が無視されてきています。今こそ、地方分権改革の本旨に立ち返り、国と対等の関係で財源移譲を強く求めていかなければならないと考えます。