憲法が危ない 緊急事態条項（１）

時の政府の暴走を止めることができるのが憲法であり、人権の尊重と徹底平和主義を謳った今の憲法を解釈で変えようとしたのが、安保法制（集団的自衛権の行使）です。

立憲主義を国民の同意もなく否定してしまった安倍政権に対して、今度は国民が審判を下す時です。

これを許せば次は改憲です。

参議院選挙で与党（自民・公明・そして大阪維新）が２/３の議席を獲得すれば、必ず改憲の国会発議を行ってきます。

そのためのシナリオ（憲法改正は、しやすいところから）

　最初は環境・プライバシー権を持ち出してきた今は緊急事態条項に変化

環境権については原発再稼働問題が、プライバシー権については特定秘密保護法やマイナンバー制度を容易に連想させる恐れがあることから藪蛇（やぶへび）になるリスクを回避するため

今年に入ってから「安倍政権は大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた」との報道がありました。

そして、「大規模な自然災害に迅速かつ効果的に対応するためにも憲法を改正し、緊急事態条項を新設すべき」との一大キャンペーンを展開し始めてきました。

このキャンペーンの基は、震災の1年後（2012年4月27日）に出した自民党の「日本国憲法改正草案」に登場する緊急事態条項です。

そして、安倍首相は参議院選挙で堂々と憲法改正を争点に挙げていきたいとの意向も国会の中で示してきました。

一方では、2013年政権復帰直後の安倍政権下で、改憲の発議要件緩和をもくろみ「96条改正」を打ち出すも、国民各層から厳しい批判を受け、引っ込めた前科もあります。

また、ここにきて与党内から参院選をにらんで改憲論を封印しょうとする動きもでてきています。

以後、この「緊急事態条項」についてシリーズで掲載していきます。