特別委員会視察

子ども育成・行政改革推進特別委員会の視察がありました。

野田市では「公契約条例」について、奈良市では「子ども未来部」について調査研究を行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野田市役所前で

野田市では、公契約条例を制定した理由や背景、条例の概要、問題点や疑問点等について調査をしました。

制定理由は、まさに労働行政の根幹として捉えており、負のスパイラルからの脱却を目指すものであります。

今、国は、少子化対策を最重要課題として位置づけていますが、言っていることと、していることに大きな矛盾があります。

労働者派遣法の改悪等により多くのワーキングプアが生まれており、結婚すらできない労働者が全体の１/３を超えています。

さらに追い打ちをかけるようにブラック企業やブラック残業が横行しています。

このような負のスパイラルを食い止めるために地方自治体から少しずつではありますが、声が上がり始めています。

国が「官製ワーキングプア」を地方自治体に押し付けており、その結果、地方を疲弊させている一つの原因となっています。

全ての自治体で公契約条例を目指すことが重要であると考えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市役所議会棟前で

奈良市では、全国でいち早く「子どもに関する組織の一元化」について取り組んでおり、その取り組み状況について調査を行いました。

保育は厚労省、幼稚園は文科省で行っていたものを幼保一元化に向けた取り組みとして国が動き出しました。

現在は内閣府が行っていますが、まだ本当に定着している状況ではありません。

地方自治体でも福祉保健部と教育委員会の連携で「子ども部」を目指すところが増えてきています。

奈良市では、保険福祉部、保健所、教育委員会の連携により「子ども未来部」を設置しており、「幼保再編基本計画」「幼保再編実施計画」により取り組みを行っています。

まだ、課題も多くこれからが本当の正念場を迎えることになるようです。