ふるさとに人口と活力を取り戻す

本日、大分県市議会議長会主催の議員研修会が開催されました。

研修会では、京都大学大学院工学科の藤井聡教授が「ふるさとに人口と活力を取り戻す」と題して講演がありました。（現在、安倍内閣・内閣官房参与：防災減災ニューディール担当）

教授の専門は、公共政策論および実践的人文社会科学研究で著書も多く出されています。

今日の話しは、高速道路や新幹線が地域の発展に寄与していることを数値や実践論から積み上げ、検証結果をまとめたものを大分に置き換えての内容でした。

大分市が東九州の玄関口にありながら、高速道路網や高速鉄道計画が遅れていると指摘し、これからは、集中投資が必要であると強く訴えていました。

地方が弱くなってきている要因として、①地方の「インフラ・ストック」の圧倒的不足（都市偏重の公共投資による「国土計画力」の衰退が原因）　②デフレ不況の放置（規制緩和をすればデフレになる）と、この２点を強調しながら教授専門の「国土強靭化論」を展開しました。

過去の内閣が進めた、市場原理政策の結果が地方の衰退を引き起こしていると訴えていました。

教授の話しは、安倍内閣のブレーンとしての話しであり、投資による強靭化を図るとしても裏打ちされる財源の確保が担保されなければ意味がないと考えます。

一極集中している所から財源を再配分できれば可能であり、大分に新幹線が走るという夢を現実に近づけることができれば大歓迎です。