フクシマの今（大熊町その２）

大熊町民の約９６％が居住していた地域が「帰還困難区域」に再編され、町としては「5年間は帰町しない」判断を行っています。

主な県内の避難先は、いわき地域4,171人、会津地域2,166人、県中地域1,111人となっています。

町の直面する課題として、「不確定な除染効果と帰還困難区域では除染の計画がないこと」、「線量基準の明確化（明確な世界基準がなく客観的、科学的な追加被ばく線量基準の根拠が必要）」、「原発事故の収束、廃炉の明確化」、「中間貯蔵施設問題」、「生活再建の遅れ」「雇用の確保」、「賠償問題」、「多様なニーズへの対応」など多岐にわたっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅に放置された車

　　　　　　　　　　　閉鎖されている大熊町在宅介護支援センター

　　　　　　　　　　　　　　　防護服を着た大熊町の職員

　　　　　　　　　　　　５００ｍ手前から見える第一原発

　　　　　　　　　　　ここまでしか近づくことはできません

原発に近づくにつれ車内の線量計のアラームが鳴りっぱなしでした。介護支援センターでは、車外に出る予定でしたが、風向きや線量の関係で出ることができませんでした。

ちなみに車内での数値は、４μＳｖ/ｈでした。

原発に最接近したときには、線量計は振り切れました。（市販されているガイガーカウンターは普通１０μ
Ｓｖ/ｈまで、それ以上は高性能の測定器が必要）

県内外に避難されている町民は1万人近くと聞いており、避難されている皆さんの住環境、教育、子育てに係る問題、避難先での精神的ストレスや風評被害など、長期化に伴う課題は計り知れません。

安全神話が壊れた原発問題を全国民が真剣に考える時がきています。

でるはずのない無責任発言が石原大臣からでた事実を見過ごすわけにはいきません。

世界で唯一の被爆国でありながら、しかも最悪の原発事故を起こした直後から原発を世界に売り歩く安倍首相を私たちは許してよいのでしょうか？

正しい国の方向を示すのは国民の責任であると思います。