憲法シリーズ ２

＜国民投票法＞

記憶に新しい「国民投票法」は、第１次安倍内閣の時に成立させた法律です。

この法律は、「憲法を改正するための手続き法」であり、改憲への外堀が埋められました。

今、第２次安倍政権では、改憲発議要件を緩和する９６条の改正を内堀と位置付けています。

国民投票法は、２００７年に成立しましたが、このとき付則がつけられていました。

なかでも投票年齢の問題では、１８歳以上への引き下げが謳われていますが、安倍首相は「改憲の足かせになる」と判断し、先送りを目指そうとしています。

付則では、「この法律が施行されるまでの間に、必要な法制度上の措置を講ずる」とあります。

しかし、付則への対応が遅れており違憲状態となっているため、引下げを先送りする方針を固めており、憲法改正の障害とならないよう付則を削除する方向で検討しているようです。

付則には、「選挙権年齢の引き下げ」　「公務員が憲法改正の是非を自由に論じられるように法整備」　「国民投票の対象を改憲以外にも拡大する案の検討」など、３つの宿題を片付けなければなりません。

自民党は、夏の参院選を勝利することで９６条の改正を視野に入れており、内堀が埋められれば、いよいよ本丸を目指すことになります。

夏の参院選は、まさに「護憲か改憲か」「平和か戦争か」の選択であり、歴史に深く刻まれることになります。

今日の石破幹事長発言では、「自民党は憲法を改正する党」であると明言していました。

いま必要なことは、参院選で野党（維新の会を除く）が結束し勝利することです。