地域内分権

昨日に続き今日は、長野市の視察報告をします。長野市の視察項目は地域内分権（都市内分権）についてです。

自立した地方政府を目指すために自治体の憲法（自治基本条例）の制定が急速に広がりを見せています。しかし、制定については、いろんな考え方があることから十分にその背景や内容を精査することが必要であると考えます。

大分市での制定向けての作業は3年もの時間を要しました。決して満足いくものではありませんが、議論は十分に尽くしたと思います。

なかでも、特に議論となったのが、「どんなまちを目指そうとしているのか」でした。その中の議論が、都市内分権でした。市長は今年度中に、モデル地域をつくって権限・財源を移譲すると3月議会で表明しました。

今回の視察内容は、長野市の取り組みの経過やプロセス、その内容等について調査してきました。

取り組みの歴史は長く、平成15年に「長野市都市内分権調査・研究プロジェクトチーム」を設置、平成16年12月に調査研究報告書を公表、平成1７年審議会を設置、平成18年1月に審議会からの答申、平成18年～21年までの4年間「第1期都市内分権推進計画」、平成22年～26年が「第2期推進計画」となっていました。

具体的には、市域を32地区に分けて、既存の団体（区長会等）を廃止し、新たに住民自治協議会を設置し、これまでの地域の地縁団体はそこが引き継ぐという、まさに地方分権の真髄を見たようです。

通常、考えらえる方法は、地域協議会的なものをつくり、徐々に進化させる方法がベターと考えていましたが、一足飛びに自治協議会を目指したことに驚きました。

詳しい内容までは、掲載できませんが、私が出している広報紙「いなほ」（ブログの左上に張り付けています）に載せて行きたいと考えています。