消費増税３党合意

１５日深夜、民主・自民・公明３党による修正協議が決着しました。あとは民主党内の合意ができれば、会期末の２１日までに関連７法案と自民党の修正案が衆院で採決されます。

消費増税で評価される点は、ヨーロッパの財政危機問題のように、世界から厳しい目でみられている中で、増税すら前に進まないという最悪のシナリオが回避できることです。

言い換えれば、マーケットに対し一時的な安心感を与えることができるということです。しかし過去に、橋本政権時に５％に増税したことにより日本のＧＤＰがマイナス２％落ち込んだことがあるだけに内需を冷え込ませ逆に経済も財政も悪化させる危険をはらんでいます。

問題は増税で財政再建ができるのだろうか？　基礎的財政収支の赤字幅は１２年度で２５兆円、消費税５％の税収は年間１０兆円、５％では財政再建はできないことがわかります。

一方で社会保障と税一体改革と言いながら、税が先行するだけで社会保障制度の姿をまったく捉えることができません。

修正協議の合意内容は、まさに「一体改革談合」ではないでしょうか？　いつまで国民不在の政治が続くのでしょうか？