災害廃棄物の広域処理

本日、私が所属する厚生常任委員会が開かれ、執行部より先般北九州市が行った瓦礫の試験焼却を視察した結果の報告がありました。

瓦礫処理に対する関心の高さが物語っているように、委員会室にはテレビカメラが３台、報道各社の記者が顔を揃えるという過熱ぶりでした。

傍聴者も含め、少し緊張感が漂うなか開催されました。報告の内容は、５月２３～２４日の２日間、大分市の職員３名が北九州市の日明工場を視察。

試験焼却の状況と焼却結果の値の報告がありました。搬入廃棄物の放射能濃度は８Ｂｑ/ｋｇ、日明工場の焼却飛灰は３０Ｂｑ/ｋｇ、新門司工場の飛灰は１６Ｂｑ/ｋｇで、排ガス、焼却灰、排水処理汚泥については不検出だったと報告がありました。

この結果、「災害廃棄物の受け入れに関する検討会」が出した結論は、市民への説明をしっかり行うよう要望するとともに、安全性を確認できたとして災害廃棄物の受け入れを容認したとのことでした。

視察を終えた大分市の考えは、①焼却灰や飛灰の最終処分の問題、②住民への説明や情報提供の方法、③風評被害に対する対策が不明確な点、などの課題を整理していくことが、広域処理に協力できることの前提と考えている。今後も引き続き情報収集と精査を行っていくとのことでした。

これに対し、委員からは、大分市としてどの様な姿勢で臨んでいくのかが見えないとの声や、国に対する不満はあるが被災地の状況を考えれば早く前向きな方向を出すべきだとの意見が多く出されました。

一方、今朝の地元紙の報道によると、津久見市が受入れの方向を示していましたが、一転して瓦礫試験焼却を撤回したと報じられていました。理由は、「市民への説明が十分でなかった」とのことでした。

いずれにしても、なぜ広域焼却なのか、なぜ全体の２０%程度の量なのか、国の示す基準や考え、情報開示等に対する国民の強い不満は払拭されないまま、全国の自治体を混乱に巻き込んで行っていることに対し、国はなにも思わないのだろうか？　もう限界！

３月議会で請願、陳情が出されていることから、議会としての対応を６月議会で問われてくることは必至の情勢です。