■【難民による児童刺殺事件を
受けイングランド北東部で暴動】：
https://sputniknews.jp/20240803/18916200.html
イングランドのサウスポートでルワンダ難民の若者がナイフで子供3人の命を奪った事件を受け、北東部サンダーランド市では暴動が起こった。
市民は交番に火を放ち、ビール瓶などを警察に投げつけた。この抗議活動で警官3人が負傷した。警察によると、暴動は極右運動「英国防衛同盟」の支持者らが起こした模様
動画
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抗議活動に備えてイングランドとウェールズでは各警察署の即時対応部隊が厳戒態勢に置かれている。英国全体では週末の間に少なくとも35件の抗議活動が予定されている。
英マージーサイド州警察は29日、イングランド北西部のサウスポートで刃物による襲撃事件があったと発表した。警察は17歳の少年を拘束した。警察によると、事件は歌手のテイラー・スウィフトさんの曲をテーマにした子ども向けダンス教室の最中に起きたとみられている。この事件で子供3人が死亡したほか、数人の子供と大人2人が重体で病院に搬送された。容疑者はルワンダから難民として逃れた家庭の若者で、ウェールズ生まれ育ちだという。
起こるべきして起きた残忍な事件です。
米国！、世界経済フォーラム！の下僕となり、愚弄バル化に狂奔し、無制限に近い移民政策を断行した無惨な結果と言えるでしょう。
日本も近い将来！〜、
移民が引き起こす惨禍が齎されるを回避できるか？
自公政権が続く限りは無理でしょう！。
■【【視点】米国は日本が
軍事化に積極的になるよう促している】：
https://sputniknews.jp/20240803/18914783.html
防衛省は、日本の防空ミサイルシステム『パトリオット』（PAC-3）を米国に売却する初の契約を結んだ。弾数は公表されていないが、30億円（約1950万ドル）相当の契約である。
最近まで、日本製の殺傷兵器の輸出は禁止されていた。しかし昨年、政府は防衛装備輸出規定を改定し、外国企業からライセンスを受けて国内で生産した防衛装備品を、ライセンス元の国に輸出できるようにした。PAC-3は米国のライセンスに基づき日本で製造されているため、米国への輸出は新規則に従ったものとなる。
ロシア外務省はこの取引を敵対的な行為とみなし、日本のミサイルが最終的にウクライナに送られること懸念した。とはいえ2023年12月には、日本政府はバイデン米大統領の要請により、ウクライナに防衛装備品を直接輸出しないことを条件に、これらのミサイルの米国への売却を許可していた。
ロシアの懸念はどの程度現実的なものか？、…
この取引は米国のウクライナへの軍事支援を拡大するためのものなのか、それとも他の目的があるのか？。
軍事専門家で、ロシア経済大学政治社会学部学部長のアンドレイ・コシュキン氏が「スプートニク」の取材に応じ、考えを語った。
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〘発表された契約金額から判断すると、ウクライナに日本の
ミサイルが渡る可能性は低い。だが、日本からの供給量によって、
米国がウクライナに渡すミサイルの数が決まる。
現在、ミサイルの主な需要はウクライナからだ。
欧州での供給資源が枯渇している状況で、 米国はインド太平洋
地域のパートナー、特に日本、そして韓国、オーストラリア、
ニュージーランドの生産能力を利用するつもりだ。
これにより、米国は支那とロシアに対抗する
NATOのアジア版を作ろうとしている〙、…
コシュキン氏は、7月28日に東京で開催された外務・防衛閣僚会議『2プラス2』で、日米両国が自衛隊と在日米軍（約5万人）の指揮統制の連携強化のため、在日米軍を統合司令部として再編することに合意したことについても言及した。
〘こうすることで、米国は日本はより管理しやすくなるし、
日本は米国に依存することになる。また、米国は経済的手法で
コントロールできるよう、日本の軍産複合体にも目をつけ、
自国の必要性に応じて利用しようとしている。
これはまだ試験的なものだが、日米は先進中距離空対空ミサイル
（AMRAAM）の共同生産を開始することも計画している。
つまり、ロシアの懸念には理由がある。
米国は日本を徐々に軍事的に活発化させ！〜、
日本を東アジアの前哨基地にしようとしている！・・・
これがアジア太平洋地域に紛争状況を生み出している。
米国は国防文書で支那を『刻々と深刻化する脅威』と呼んでいる
が、このことは中国だけでなく、ロシアにとっても脅威だ。
米支関係はもはや単なる競争関係ではなく、対立関係にある。
我々は今、地政学とグローバル市場の法則の対立を目の当たりに
しており、それはすでに新たな冷戦へと向かっている。
そしてどんな冷戦も、
武力による戦争の危険性をはらんでいる〙、…
日本はウクライナ戦争の、NATO加盟国でもないのに！〜、
正真正銘の当事国です‼・・・
現在岸田政権が為している事は憲法違反です。
何故、憲法改正を早急に進め（自衛隊を晴れて国軍に定める）、…
独立主権国として堂々たる外交を展開が出来ないのか？
米国は既に世界に覇を唱える国力も、軍事力もないは衆目（国際社会）が認める処である。
米国は己の愚かな妄想を叶える為、アジア版NATOを構築して日本を支那、ロシアに対する前哨基地としようとしている。
日本国にマトモな、
真摯に安全保障を熟考する政治家はいないのか？。
日本を米国の兵器工場にして自衛隊を在米軍の傘下に置き、恣意的に活用する奸計は見え見えである。
本来なら憲法がブレーキとなり、時の政権の暴走を抑える役目を果たす筈が機能してはいない。
〚日米両国が自衛隊と在日米軍（約5万人）の指揮統制の連携強化の
ため、在日米軍を統合司令部として再編することに合意した〛、…
正規の国軍と憲法で定められていない自衛隊を正規の軍隊である米軍の傘下に組み入れるなどは、言語道断である。
この件につては日本の左派、護憲法派はだんまりを決めんでいる。
結局、この連中は米国の圧力屈した似非左派、護憲法派となるようです。
ロシア外務省が近来の日本政府の動向を敵対行為と断定するのは当然と言えるしょう。
■【露資産凍結・没収は国際法違反＝国連報告者】：
https://sputniknews.jp/20240802/18914527.html
主権国家の資産を凍結したり、没収することは国際法に違反する。
国連特別報告者のエレナ・ドブガニ氏（ベラルーシ）が、
スプートニクに対し語った。
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〘残念ながら近年、ベネズエラやアフガニスタン、シリアや
ロシアなどの中央銀行や国営企業の資産が凍結・転用される
傾向がある。免責特権の無効化、テロ支援国家認定、国内選挙の
結果の不承認などを理由にしているが、
どれも国際法上の根拠はない〙、…
EUは先月、ロシアの凍結資産運用益によるウクライナ支援の第1弾として、15億ユーロ（約2420億円）の活用開始を発表。
日本も同様に、33億ドル（約4900億円）を、ウクライナ支援として拠出するため最終調整を進めていると報じられていた。
プーチン露大統領はこれまでに、欧米による露凍結資産活用の試みについて、『盗みはいかなる言い訳をつけても盗みには変わりない』と指摘していた。
国連特別報告者のエレナ・ドブガニ氏
（ベラルーシ）が発信した！～、
〚西側陣営（日本を含む）が主権国家の資産を凍結したり、
没収する事は国際法に違反する‼〛…これは何も国際法を
持ち出すまでもなく常識として当然です。
この米国主導の山賊行為はサウジアラビア、アフリカ諸国、年米諸国から猛反発を受けています。
サウジアラビアなどは、バイデン大統領が出現するまでは中東諸国の中で最も親米国であったのが、度重なる米国の失政で米国とは袂を分かち、今ではロシア寄りとなっています。
最近、サウジアラビアは米国の山賊行為に激怒して米国債を大量に売却しました。
国に追従する欧州に対する怒りが蓄積されています。
■【対露関係は最悪、だからこそ外交重要＝鈴木宗男氏】：
https://sputniknews.jp/20240802/18914261.html
訪露を終え帰国した鈴木宗男・参議院議員はスプートニクに対し、今回の訪問やそれに対する世論の反応、日本とロシアの関係の現状などについて語った。
訪問を批判する人もいるが、誰かが日露関係を何とかしなくてはならない。私にとって重要なのは漁業者を喜ばせること。このような困難な時期の訪問は正しいと、多くの人から支持をいただいた。
日本の漁業者は、日露関係の改善が必要だと感じ、それを望んでいる。多くの漁業者が、日本政府の米国一辺倒の立場がロシアとの関係を害しているとみなしている。
現在、日露関係は戦後最悪のレベルになっている。そういうときだからこそ、議員外交や交流が非常に重要だ。
日本はG7のなかで最もロシアに近い隣国だ。隣国関係を優先させるべきで、もし日本がロシアや中国と良い信頼関係を作れれば、懸念することは何もなくなる。相手を刺激したり抑止するより、対話と信頼の方が良い。さらに未来へのビジョン。この視点が重要だ。
※発言内容はロシア語の記事を日本語に再翻訳したもので、表現が原文とは異なる場合があります。
日本の保守層から国賊！、ロシアの代理店！、工作人！などの罵詈雑言を浴びせられながらも、己の信条を曲げない鈴木宗男参議院議員は立派です。
本来なら鈴木議員のような政治家が自民党で重要な地位におかれ、活躍できれは日本は良くなるでしょうが、…
それが期待できないのは残念至極です。
■【長崎市、「原爆の日」声明で
イスラエル言及せず ロシアは名指し】：
https://sputniknews.jp/20240802/18913916.html
長崎市の鈴木史朗市長は2日の会見で、9日の「原爆の日」の平和宣言で、ロシアを名指しする一方でイスラエルについては国名を言及しないと明らかにした。
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〘それぞれの紛争について言及するが、名称をどう表現するかと
いうなかで、ロシア・ウクライナというのは名前を特定するが、
中東については中東情勢として括るので国名が出ない〙、…
鈴木市長は『緊迫度を増す国際情勢への危機感を示すため、限定的に国名を列挙するのではなく包括的に記載する』と説明している。
原案にはロシアとイスラエルを名指しし、核保有国に警鐘を鳴らす文言が含まれていたが、イスラエルのみ削除される形となった。
昨年の平和宣言では、『ロシアは核兵器による威嚇を続けている』…
と主張。一方で、原爆を投下した米国や米軍には一切言及がなかった。
岸田文雄首相も4月、米議会での演説で『ロシアの核の脅威』に言及。これに対し露外務省のザハロワ報道官は、…〚侮辱的発言であり、世界規模の情報操作だ。日本政府が歴史の真実から目を背け、原爆投下の悲劇の作者を認めたくないという願望の追加の証明となった〛、…とコメントしている。
核の脅威はロシアではなく、米国及びNATO諸国でしょう。
ロシア国境沿いのNATO諸国に核戦争を想定し、核爆弾搭載可能な最新の長距離ミサイルを、核ミサイルを発射できる戦闘機（F-35）をポーランドやフィンランド、北欧諸国に配備し、大規模な軍事演習でロシアを恫喝、挑発している。
また、核大国の支那の核ミサイルに触れず、イスラエルの核兵器はだんまりでロシアだけを『原爆の日』に名指しでロシアを誹謗する長崎鈴木市長の逝かれ具合は相当なものですね！。
この逝かれた市長は長崎に原爆を投下したのは米国ではなくてロシアだ！と思っているのでしょう。
露外務省のザハロワ報道官の非難は正論であり賛同できるものです。
■【息子を「失った」マスク氏、未成年に思春期
ブロッカーの使用許可を勧告する米当局に激怒】：
https://sputniknews.jp/20240802/18913722.html
米実業家のイーロン・マスク氏はうつ病や自殺願望を引き起こすリスクを把握しつつ、未成年者に※思春期ブロッカーの使用許可を勧告した米連邦食品医薬品局（FDA）の判断を批判し、これを狂気と呼んだ。
先にマスク氏は自身の息子から思春期ブロッカーの使用許可に同意するよう求められ、息子を『失った』とメディアの取材で語っていた。
保守系ポータルサイト『アメリカ・ファースト・リーガル』が入手したFDAの内部文書によると、当局はうつ病や自殺願望を引き起こすリスクがあるものの、性転換を希望する未成年には思春期ブロッカーの服用を認めるよう勧告をだしているという。
マスク氏はこの報道に反応し、『これは正気じゃない』と批判した。
先に英国の作家ジョーン・ローリング氏は子供たちが思春期ブロッカーを使用することに反対の声を上げていた。
マスク氏もこれに同意、基本的に子どもは思春期に何らかの形で
アイデンティティの危機を経験するものであり、そうした薬物の助けを借りて子供から永久に生殖能力を奪うのは間違いであると指摘していた。
※思春期ブロッカー：
二次性徴抑制剤（にじせいちょうよくせいざい、思春期ブロッカーとも呼ばれる）は、子どもの第二次性徴を遅らせる薬である。 主にGnRHアゴニストが使用され、アンドロゲンやエストロゲンといった性ホルモンの産生を抑制する。
マスク氏の指摘は問題点をぐさり！と抉りだしています。
同意せざるをえません！
■【『イスラエルは一線を越えた』、
イラン外務省がハマス指導者暗殺を巡り報復を約束】：
https://sputniknews.jp/20240802/18913182.html
イスラエルはパレスチナで活動する政治運動『ハマス』の最高指導者ハニヤ氏を殺害することで越えてはならない一線を越えた。
イランのアリ・バゲリ・カニ外相代行はロシアのラブロフ外相と電話会談した中で次のように発言した。
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〘イスマイル・ハニヤ氏を殺害することで、イスラエルの体制は越え
てはならない一線を越え、地域と世界の平和、及び安定を危険に
さらした。したがって、イラン・イスラム共和国が領土保全と国家
安全保障を守る上で不可分の正当な権利を行使することに疑問の
余地はない〙、…
ハマスによると、ハニヤ氏は新たに選出されたイラン大統領の就任式に出席するためテヘランに滞在していたところ、イスラエル軍の空爆により爆殺されたとのこと。
イランの最高指導者、アリ・ハメネイ師はこの事件を受け、イスラエルは『厳罰の土台を自ら用意した』と報復を予告した。
イスラエルは今回のイラン大統領の就任式に出席するためテヘランに滞在していたハマス指導者をミサイル攻撃で殺戮したの一線を超え、イランの主権を泥塗れしました。何れは報復措置を取らざるを得ないでしょう。
米国はイスラエに強力な支援で中東が大規模戦争に突入する可能性が出てきました。
イスラエルが一線を超えるのは今回が初めてではありません。
国連決議を何度も、何度も無視して不法占領地のユダヤ人入植の拡大を長年続けています。