太陽光発電設備の導入トラブルを巡り
総務省行政評価局は26日！〜、
自治体の４割超が設備導入に起因するトラブルを
抱えていたとする初の調査結果を公表した！・・・
未解決のトラブルを抱えた割合も2割弱に上り、総務省は違反状態を放置した発電事業者への交付金の留保など必要な措置を取るよう経済産業省に改善を勧告した。
国は令和12年度の温室効果ガス排出量46％削減に向け、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの電源比率を倍増する計画を策定。再エネ導入を促進しているが！、…
一方で設置後に土砂が流出するなどのトラブルが各地で表面化している。
調査は太陽光発電の設置件数が多い！〜、
上位24都道府県の全市町村を対象に実施！・・・
回答が得られた861市町村のうち41・2％にあたる355市町村が『トラブルがあった』と回答。
また、16・6％が『未解決のトラブがある』とし、『解決しているか不明』と答えた自治体も11・8％に上った。
総務省が把握した主なトラブル‼：
①工事中の敷地から土砂や泥水が発生し河川に流入！…
②事業者の住民説明が不十分！…
③工事の施工内容が許可条件と相違！…
④稼働後に事業者と連絡がつかない！…
などの事例があった。
ただ、経産省の地方機関である経済産業局の対応が不十分だったケースも確認され、総務省は自治体との情報共有や文書指導などの記録を作成し、改善状況を的確に確認するよう経産省に求めた。
総務省によると、平成24年に再エネ特措法に基づく固定価格買い取り制度が導入されて以降、出力10キロワット以上の事業用太陽光設備は約73万5千カ所。トラブル解消に向けて、今年4月以降は法改正により住民周知の徹底など手続きが厳格化される。
さて、上述のニュースはネット空間の掲示板にスレ立てされコメント欄に寄せられているコメントは僅か8件です。ネットユーザーはこの深刻な問題にはあまり関心がないようで、驚きました‼。
では、その数少ないコメントをご紹介致します。
御覧ください。
■ 何もなければ、太平洋側の日照条件が良い地域では初電できるメリット？が期待できるが、近年に発生すると想定されている大規模地震が起こったら、火災の火元となる恐れもあることを皆知っておくべきです。
■ エコじゃエコじゃと世界中で騒いで太陽光はじめたものの、逆に自然破壊・環境破壊してるわけで…。
政府が場所をとらず折り曲げがきき、効率も良いペロブスカイト支援はじめたのはよいことだが、それプラス優秀で安全な蓄電池技術の確立に目処がたつまでは自治体に大きな負担かけてまでやることじゃない気がする。
■ メガソーラができないなら、目標達成のためには、東京都のように個人宅屋根に強制的に設置させるしかない。
川崎でも始めるようだし、そのほかにも相模原市、松戸市も検討しているそうだ。でも、その程度では足りないだろうから、いずれ全国への流れかな。
■ 太陽光パネルのジェノサイド問題はどうなったの、さっさと原発動かして太陽光発電なんか出力抑制かければいい。
少しは九州電力見習え。
■ 太陽発電導入で電気の質は落ち、バックアップ用の火力発電のコスト増で電気代は高騰。ものづくり日本が世界から転げ落ち、隣国は高笑い！ エネルギー施策も売国政治家が懐を満たすだけ。
そんなエネルギー施策のトラブルで地方公務員はテンヤワンヤ！ 再エネ法案作った政治家は現場に押し付けるだけ。
戦争しなくても国が衰退＆乗っ取られるよ！
■ 太陽光パネルの廃棄処分方法は確立されたのかね。
後で考えます、か？
■ 民主党の菅政権が作った売国政策、一刻も早く廃案にすべき！。
引用元：
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bdb7709d65de2f1c49359b387a47897a6e36c88/comments
上述のコメント‼〜、
■ 民主党の菅政権が作った売国政策、
一刻も早く廃案にすべき！。
共感を覚えます。
民主党政権が残した負の遺産を自民党政権は精算もせずに今尚継続している。
これでは、自民党は野党と全く変わらずの日本人の敵となるようです。
参考文献：
■【太陽光発電設備導入で自治体の４割超でトラブル
総務省が初の実態調査 未解決も２割】：