■【「何もしなけりゃ自民は終わる」
岸田派解散、首相決断の舞台裏】：
産経新聞（2024/1/20 ）配信：
記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝１９日午後、首相官邸
岸田文雄首相（自民党総裁）が、自ら率いた同党岸田派（宏池会）の解散を決断したのは、パーティー収入不記載事件で国民の政治不信が高まる中、派閥の存続は自民政権の崩壊につながりかねないとの強い危機感を抱いたからだ。
首相は昨年末から派閥解消を探っていたが、消極的な党幹部には相談せずに腹案として温め、電撃的な表明で強行突破を図った。決断の経緯を振り返る。
「いろいろと批判されることは分かっている。
でも、何もしなけりゃ自民党は終わりだ」、… 首相は表明直後の１８日夜、周囲に心境を漏らした。
首相は昨年末、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）などへの捜査が本格化したころから、派閥解消の案を練っていた。「国民から派閥が金やポストを求める場となっているとの疑念の目が注がれている」（首相）以上、その在り方を抜本的に変えなければ、党の存続も危うくなるとの危機感があったからだ。
そんな首相の思いが党幹部に共有されていたとは言い難い。首相は昨年１２月に岸田派を離脱したが、派閥領袖（りょうしゅう）である麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長らは同調しなかった。このころ首相周辺は「派閥は解消しなければならないが、麻生氏と茂木氏による岸田降ろしに発展しかねない」と運びの難しさを語っていた。
ただ、年が明けて自民の政治刷新本部の議論が始まると、若手からも派閥解消論が公然と噴出した。首相は背中を押されるように、自らの確信も深めていった。
「（各派閥が同一選挙区に候補を擁立した）中選挙区時代は同じ自民でも派閥が違えば会話することもなかったが今はそうではない。昔ほど派閥は絶対じゃない」
今月中旬、首相がそう漏らすのを聞いた側近の一人は「あれで首相は派閥解消をやるんだなと確信した」と明かす。
首相も個々の派閥の在り方に直接、関与できる立場にはなく、まずは自らの本気度を示す必要があった。１８日午後、官邸にひそかに岸田派幹部を呼び寄せ、同派解散の意思を伝えた。一人一人に「後ろ向きではなく、攻めのための解散だ」とも訴えた。
党内には不意打ち的な表明に反発も広がるが、首相は周辺にこう語る。
「俺はこれが正しいと信じる」（永原慎吾）
ヤフージャパンに産経新聞が配信した記事！〜、
ヤフージャパンが転載！・・・
コメント欄に寄せられたネットユーザーから数多のコメントが現時点で、驚くほどのコメント、1908件が投稿されています。
■ 白鳥浩：法政大学大学院教授／現代政治分析
「派閥解散」、これは掛け声だけの可能性がある。
他の「派閥解散」へ続く、岸田首相の「岸田派解散」発言を評価する向きも一部ではあるが、「政治とカネ」の問題を「特定派閥」の問題へと「問題のすり替え」がなされているという危険性もある。
また、「派閥解散」というのも、具体的には「資金管理団体」と「派閥事務所の解消」だけであり、依然として集団としての人的ネットワークは残り続け、今後の総裁選への意向や、閣僚や党役員ポストや、選挙の公認獲得には、そうした人的ネットワークで動いていく可能性が高い。実質的にはそうした人的ネットワークを根絶することは不可能であり、「解散した派閥」も「実質的には存続」するものと考えられる。 そうなるとこの「派閥解散」というのは、掛け声は勇ましいが、実際には「派閥」のほとんどの機能は残るということになる。 岸田氏は何を意図し、意味してこうした発言をしたのか、少し考える余地がある。
■ 中北浩爾：政治学者／中央大学法学部教授
報告見解派閥解消なんて、中学校の先生が「クラスのみんなで仲良くしましょう」というのと一緒。
そんな教師の建前とは別に、クラス替えが行われると、生徒は誰もが「友達作り」＝「グループ作り」を始める。理由は簡単。
「ぼっち」になりたくないから。
宏池会の会長だった大平正芳首相が、「人間が三人集まれば、二つの派閥ができる」と語ったことは有名です。
大平首相は「共産党などのように窮屈な堅い政党では国民多数の要望を受け止めることができない」とも書いています。
岸田首相は、自民党に共産党のような民主集中制でも導入したいのでしょうか。そうでなければ、派閥なき後の自民党のガバナンスをどう考えているのでしょうか。
そうしたプランなくして、派閥解消だけ先行させるのは、無責任ではないかと思います。 この問題の本質は「政治とカネ」。
会計責任者と監督する立場の政治家の連座制を導入しないのならば、岸田首相の決断はまやかしでしょう。
■ 派閥を解散するのもそうだが、報告書に記載洩れした場合の
法律を早急にするべき。もし記載洩れが発覚した場合は全額
国庫に納めて、記載もれにの金額に対して雑所得の税金掛けて
脱税とみなして刑事告訴出来るようにすればいい。
一般人や企業に対して脱税という罰があるが、政治家は修正だけ
で終わらしているのだから、先ずは記載もれに対して修正だけで
■ これだけ長い年月、派閥による政治が是とされてきた文化がある。
ここから抜け出すためには、
派閥を公式に作ることが悪とする制度や法を作るしかない。
群れを成して合意形成を図ることは社会活動の一環なので、
それは不可避。
ただ、ここまで悪事を働く組織作りをするなら、
法整備で固めるしかない。
文化を根絶やしにするための対策を見たい。
単に解散だけでは無理で、
やはり政治家の定年制や権限の制御が必要なんだろう
■ この30数年間に政界を震撼させた主な疑獄事件はリクルート
事件、金丸副総裁事件、東京佐川急便事件、日歯連闇献金事件、
小沢一郎さんの陸山会事件、小渕優子さんの不記載問題、
薗浦健太郎さんの過小記載問題など様々ありますが、その他にも
国会議員先生が、公職選挙法違反等の容疑で検挙、
逮捕される事案が沢山見られます。
もはや永田町の国会議員先生には規範意識を遵守するという
遵法精神は欠落していると言わざると、言えませんので、その上
で改善提案ですがやはり衆、参両議院内に第3者的な学識経験者、
税理士、会計士などを非常勤職員として雇用し企業でよく見られ
るリスクマネジメント管理室のような第3者チェック機関を
開設し、特定の期間を定期的に国会議員の政治資金収支の流れを
中立的な立場で監視、チェックできて、国民側も、立法府側も
監視委員会のような監査機関が必要なフェ―ズ（局面)に
突入した段階ではないでしょうか？
■ 逆に言うと、「何かやれば自民は大丈夫だ」と思っているという
ことなのかな？ たくさんの国会議員を抱える自民党が、
全くの個人で活動するだけの政党になるわけがない。
一定規模以上の組織になれば、必ずその中に、
いくつかの集団ができるのは当たり前。
ましてや政治家にとっては、
子分の議員の「数」が重要なのは素人にもわかる。
派閥解散が凄い決断ということなら、政治資金の問題について、
国会議員も厳しい責任を負うような法改正についても、
ぜひ凄い決断をしてもらいたい。
■ 新聞・テレビ各社が、軒並み世論調査を行っていると思われます。
派閥解散を受けて、国民が拍手喝采するのなら、
それは大間違いで。
岸田さんは党の信頼よりも、保身と支持回復にご執心なだけで。
自らの首も差し出したならば、大きなうねりにもなるし、
国民期待の投票行動ができるかも。
■ 派閥の議員が多いし、岸田政権も何もしなければ、
自民は終わるのか分からないけど。
今でも、国民は苦しんでいるのに助けようと言う聞くちからは、
岸田首相にはないのか？
国民は、増税や国民への負担は誰も望んでいません。
岸田首相は他人事のように何でも勝手に政治を進めようとして
いるし、議論せず閣議決定もするんでしょ…。
自民党政府の何でもやりたい放題で国民の言う事は聞かない。
それが1番の内閣支持率の下がる原因じゃないかと思います。
これからも、この不況を続けるのか不満で先が見えなくて心配で
すね…。それならもう、内閣総辞職と野党に
政権交代を検討するべきと思いますけどね…。
■ 金権政治至上主義の自民党は何をやっても変わらないだろう。
本当に変える必要があるのは 我々の政治への関わり方であり
国民全員が国民全員の生活保証の為に 政治に関心と監視する
目を向けていく必要がある。
政治資金規正法についても 今後は違反があった場合 連座制を
必ず適用すべき法改正を 国民投票で決定すべきだし 使途不明金
を無くす為にも 議員全員にインボイス制度を 適用すべきだ。
全有権者が積極的に投票する事で 投票率を上げる事も
国民の義務として受け止めるべきだ。
■ 派閥離脱したと言っておいて、代表でも無い岸田総理が岸田派の
解散を決めるのは、離脱が偽装だった様に思える。
派閥解散で終わりではなく、政治資金規正法違反で会計担当者
や秘書が逮捕されたら議員も連座する様に法改正までしないと、
裏金問題の対応は終わりではないと思う。
それぞれ、秀逸なコメントばかりです。
コメントの殆どが岸田総理の姿勢（言動）には否定的！，悲観的！であり、期待を全くしていないようですが、総理になってから何一つ褒められる（国民が納得する実績）政治的手腕を発揮した事などが無いのでは当然です。
自民党の麻生派、茂木派は早々と解散はしない！と公表しており、安倍派は今の侭ではジリ貧で、何れは自然消滅する可能性が高い。
寄せられたコメントも述べられているように、人間は政治家だけではなく、兎角群れたがる、つまりこれは自己保全の為の本能であり、集団で自分たちを守る最上の方策である事を認識しているからでしょう。
派閥解消の名案！、妙案！は現在の政治的環境ではなさそうです。詰まり打つ手がない！となります。
やはり、健全な野党を有権者が育て、政権与党の失政、犯罪行為を糾弾し、選挙で政権交代が可能な政治環境の構築が必要ですが、それは有権者の意識改革なしには出来ません。
政治家ではなくて有権者が鍵を握っている❗、言わざるを得ません。