深刻なヘイトスピーチ被害 沖縄も差別根絶の決意を 地域支える条例が必要
沖縄タイムズ（2019年12月13日）：
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/510053
歴史的な条例が川崎市で成立した。
あまりに深刻なヘイトスピーチ被害に対処を続けてきた街で、議論を尽くした結果、刑事罰の導入が市議会の全会一致で決まった。その普遍的な結論は、沖縄にも当てはまる。
オスプレイの配備に反対する東京行動では、沖縄県民の代表に沿道からヘイトスピーチが投げかけられた＝２０１３年１月２７日、東京都
ヘイトの害が広まった今、残る禁止反対論は２種類ほどしかない。一つ目は表現の自由の侵害を恐れる意見。しかし、ヘイトは差別を背景にした多数派の暴力であり、自由の名の下に守られる表現ではない。野放しにすれば少数派にのみ沈黙を強い、その表現の自由と尊厳を奪う。
今回、刑事罰を導入するに当たっては市が３段階の手続きを踏み、その都度審査会の意見を聞くなど、恣意（しい）的な運用を防ぐ仕組みも導入されている。
反対論の二つ目は「日本人へのヘイトは許すのか」という議論。しかし、多数派の日本人は日本にいる限り、その属性で差別されることはまずない。政治家まで口にするようになったこの「日本人ヘイト」という言説は論理的に成り立たず、意図的な議論のかく乱と言うほかない。
９日、川崎市議会の委員会審議を取材した。当初「日本国民への差別」対策を主張した自民党会派もこれを取り下げ、「差別を根絶する」と条例案に賛成した。１２日の本会議も全会一致での可決となった。条例は議席構成などの特殊要因でたまたま成立したのではない。足元の被害に議員一人一人が向き合い、地域を差別から守ると決意した結果だった。
沖縄にも在日コリアン、外国人の被害があり、本土からの差別が沖縄自体に向けられている。沖縄にも差別を根絶する条例が必要だ。（編集委員・阿部岳）
2019年12月12日は〜、
日本、日本人にとっては
悪夢とも言える日だった！・・・
川崎市で成立した『罰則付帯・ヘイト禁止条例』！〜、
現今の日本の歪み（戦後体制の呪縛）に未だに雁字搦めにされている事が、改めて日本国民が認識させられた忌まわしい日であった！・・・
川崎市・ヘイト禁止条例』の成立した時点で齎された危惧の念が、早速に現実味を帯びてきた！。
今では、朝鮮半島系の住民が支配する神奈川県・川崎市！〜、
この、朝鮮人の飛び地で、小朝鮮王国とも言える川崎市が成立させた『ヘイト禁止条例』は、反日勢力の吹き溜まりの沖縄に飛び火する恐れが出てきた。
もっとも、これは十分に予測されたことであるが。
深刻なヘイトスピーチ被害を被る！～、
沖縄も差別根絶する為に『川崎・ヘイト条例』と
同様な条例が必要！・・・
沖縄タイムズの編集委員・阿部岳から、壮大な日本人に対する逆差別の狼煙が上がった。
阿部岳が喚いている言説は！〜、
常軌を逸しており、ハチャメチャである！・・・
論理破綻をしており、…言っている当人も自分でも何を言っているのか？を分かってはいない総合失調の重症患者と見紛うばかりである。
朝日新聞の世紀の捏造問題（慰安婦に強制連行）の報道が発端となり、1993年8月に、宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した慰安婦問題に対して『河野談話』がその後、大きな、大きな禍根を残し、… 日本、日本人は、28年余の長期に亘り、内外（国内反日勢力、国際社会）から不当な誹りを受け、現在も『河野談話』から日本人は解き放されてはいない。
『川崎市・ヘイト禁止条例』は！～、
『河野談話』と同様に気の遠くなるような長期間！・・・
日本国体運営に支障をきたし、且つ日本国を愛する多くの方々を、物言えぬ状況に追い込み苦しめるでしょう。
それにしても！、明らかに憲法違反である『川崎市・ヘイト禁止条例』を、法の番人である司法（最高裁判所）や国民を法を護るのが職務である法務省が、… 不作為（三猿）を決め込んで傍観しているだけとは空恐ろしい。
法務省は政府の最高法律顧問府として！～，
法務全般を司る！・・・
法務省省は、所管の事務のほか，法令案及び条約等の審議事務，司法制度・内外の法制などの調査研究に関する事務のほか民事・行政に関する争訟に関する事務や人権擁護に関する事務など管轄する。これが義務付けられている職務である。
『川崎市・ヘイト禁止条例』は！～、
法令案及び条約等の審議事務の事項に当たり、法務省の管轄範疇に入る。
ヘイト禁止条例が川崎市議会に提出された時点で待った！を掛けて、… 内閣が憲法に抵触するするか！、否や！を審議して、最高裁判所の判断を仰ぎ、廃案にすべきでした。
思えば、西田昌司・自民党参議員が〜、
稀代の反日分子の民主党の（現立憲民主党）有田ヨセフ・スターリンと野合して、… 平成28年（2016）6月、成立施行成立した『ヘイトスピーチ対策法（通称・略称: ヘイトスピーチ解消法）』が、… 危惧された様に禍根を残し、大阪、川崎の地方自治体が拡大解釈（歪曲）して条例を成立させるのに繋がった。
その後、日本人に対する言論空間が狭まる一途を辿り、今では事実や真実日本人の心底に宿る国を愛する心情の発露がヘイトスピーチと断定され、罰せられる事態が生じている。
✦ ❝❝ 戦後体制体制からの脱却！❞❞・・・
✦ ❝❝ 日本を取り戻す！❞❞ ・・・
標榜して、安倍内閣が発足したときは、政治姿勢が斬新で、清々しい風が日本列島を通り抜け、日本国を愛する保守層に大きな、大きな期待を抱かせてくれた安倍総理！・・・
近来の変貌ぶりは痛ましい程である。長期政権で箍が弛んだのか？、単なる地金が出てきただけなのか？、いずれにしてしても、失政続きである。
今回、川崎市で成立した『罰則付帯・ヘイト禁止条例』は、安倍総理が標榜した、…
『戦後体制からの脱却』とは、宇宙の果てまで離れている。
詰まり脱却処か、ますますと深みに嵌り、日本人は身動きが取れなくなくなり、泥の中で蠢く生き物に変貌しつつある。
安倍総理の大罪といえるでしょう！。
蛇足ながら！〜、
朝鮮半島系、反日分子、日本国籍を持つ川崎市議団が、… 日本人の言論空間を封殺可能にする、『ヘイト禁止条例（刑事罰付帯＝罰金）』を成立させた卓越した手法には、悔しいながら脱帽せざるを得ない！・・・
然し、一地方自治体の川崎市が見せた、憲法抵触などは意に介せず、拡大解釈（歪曲）で堂々と条例を成立させた事は、… 安倍内閣には暗示となる。 すなわち、憲法違反であろうとも、都合よく解釈して憲法9条を編纂し閣議決定した後、国会に提出し採決する。過半数の議席を持つ政権与党は可決は容易い。
川崎市議団は憲法改正などしなくても、… 憲法9条に付帯させる新条文『敵の攻撃を未然に防ぐ積極的防衛作戦、敵地攻撃』を付帯させる事が可能である事は示唆している。憲法改正は2／3の賛成票が必要だが、過半数の賛成票が確保できれば、新条項文は成立する。
一地方自治体の川崎市が出来た事が、中央政府（時の政権）が出来ない筈はなく、…要はやる気（胆力）があるか！、ないか！である。
残念ですが、現政権にはそのやる気がないのが大問題です。