日本でも、大雨による浸水被害が後を絶たない。
海外でもそうだから、地球温暖化が水害を加速する。
浸水や土石流などの災害による被害は、実はかなり予想できている。
自治体各地が作っているハザードマップがそれだ。
実際の被害区域とハザードマップで危険と表示された区域は、見事に重なる。
なのに、その赤く表示された危険区域に、たくさんの家屋が並んでいる。
ハザードマップができる前にあった家はしょうがないが、
マップができた後にも、たくさんの家やマンションが建てられている。
ハザードマップで浸水が想定されるエリアに住む人が、なんと増えているのだ。
全国で、20年間に150万人以上だと言う。
ピカピカの新築のお家も、浸水してしまうと住めなくなる例が多い。
東京では、玉川や荒川の大河川の流域にたくさんの住宅が建ち、しかも増えている。
もう開発する土地が他にないこともあるだろう。
大きな堤防が破れることはないという、根拠のない妙な安心感があるかも…。
家を購入する若い世代の知識不足や油断もある。
西日本豪雨の被災地での調査では、事前にハザードマップを確認して水害のリスクを認識していた人が、わずか2割しかいなかったという。
デベロッパーと言われる開発業者は、住宅が売れれば儲かるからそれで万歳だ。
問題は行政だ。人口減に悩む地方は、若い世代が来て家を買って住んで欲しい。
だから、危険区域での開発を制限するどころか、住宅建設・購入を後押ししている。
川のほとりに住宅があるというのは、それだけで情緒がある。
湿気が多く臭いがする場合もあるが、近くに水が流れていると心が落ち着く。
でもいったん危険な豪雨になると、小さな川でも牙をむいて家々に襲いかかる。
若い世代は、夢のお家を購入するときはみな浮足立っている。
きれいなモデルルームに魅了されて、ついついローンを組まされ家を買ってしまう。
でもそのバカ高い買い物をする前に、少なくとも、
ハザードマップ片手にお家が建つ場所に行って、自分の目で立地環境を確かめてね。