【会派行政視察2日目（長野県）】
7月7月11日、令和6年4月、一定の基準を満たすフリースクール等の民間施設を県が認証制度し、支援等を行う「信州型フリースクール認証制度」始められた長野県を視察しました。
多様な学びや活動を後押しするために「居場所支援型」と「学び支援型」として認証を類型化し、それぞれ利用児童生徒数が複数（2人以上）利用している、学び支援型については1人以上ご教員免許を取得している、利用者への学びや社会的自立等の相談を中心とした支援活動の状況を定期的に連絡し、情報共有を図るなど、利用者の在籍校と十分な連携・協力関係を構築している、利用者のここの状況や特性に沿った伴走方針や支援計画等を策定し、保護者や在籍校等と共有している、施設等情報の発信が明確で情報発信が積極的にされている、利用児童生徒や保護者からの相談に応じて適切な対応が図られていることなど、13項目の条件を満たすフリースクールに上限200万円まで職員人件費や職員研修会や学びに資する教材費等支援充実に必要な経費などの運営経費に対して補助金が出されています。
県によるサポート人材（不登校支援機関連携推進員）を配置し、体制支援の充実を図られています。また地域差をなくすよう推進されています。
民間フリースクールの6〜7割が出席扱いとなっています。
長野県は、「こども・若者と共に育てる制度」を目指しているそうです。
長野県は、市町村と連携し、フリースクール登校民間施設の数を把握していて98施設あるようです。
長野県は、1,000人あたりの不登校が全国で５位と高い県です。
以前から大変気になっていた長野県の取り組みについて、素晴らしいお話をお聞きすることができ、勉強になりました。
しっかりと一定の基準を満たすフリースクールに補助金を出してはどうかと議会質問しましたが、倉敷市ではまだ認められません。引き続き、補助金制度については議会で取り上げていきます。
ありがとうございました。
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