近年、日本の住宅政策が大きく変化しています
これは、地震国である日本において
重要な耐震問題と地球温暖化を受けた省エネ問題が
大きな要素となっています
そこで今回は、
これを軸として住宅政策＝今後の住宅の目指すべき姿を整理しました
下記の30項目になりますので、何度かに分けて書いていきますが
長くなり過ぎるきらいもあるので、1項目ごとに簡略に書きます
＜目次＞
1. 戦後復興と住宅供給の拡充（1945年～1950年代）
2. 住宅金融公庫の設立（1950年）
3. 住宅建設計画法の施行（1966年）
4. 新耐震設計法の導入（1981年）
5. 省エネルギー基準の導入（1992年）
6. 耐震改修促進法の施行（1995年）
7. 住宅ローン減税制度の導入（1999年）
8. 品確法（2000年）
9. 改正建築基準法の施行（2000年）
10. 住宅性能表示制度の導入（2000年）
11. あねは耐震偽造事件（2005年）
12. 長期優良住宅の普及（2008年）
13. 住宅エコポイント制度の導入（2009年）
14. 長期優良住宅に対する税制優遇（2009年）
15. 省エネ・耐震住宅に対する補助金（2010年）
16. 耐震リフォームに対する補助金（2011年）
17. 再生可能エネルギー設備の普及促進（2012年）
18. ゼロエネルギー住宅（ZEH）の推進（2014年）
19. 長期優良住宅の基準強化（2015年）
20. 改正省エネルギー基準（2016年）
21. 性能表示制度の基準強化（2016年）
22. 木造住宅の耐震基準強化（2017年）
23. 2030年・2050年の省エネ政策目標（2018年）
24. 省エネ住宅の義務化（2020年）
25. 改正省エネ法（2020年）
26. エネルギー効率の高い住宅設備の義務化（2021年）
27. 省エネ等級5・6・7の導入（2022年）
28. こどもエコすまい支援事業（2023年）
29. 既存住宅の省エネリフォーム補助金（2023年）
30. 2025年の改正建築基準法（予定）
また、項目ごとに少し詳細に書いていきます
住宅産業に携わる方はもちろん、皆さんの参考になれば幸いです
↓
25. 改正省エネ法（2020年）
2020年に改正された省エネルギー法は、住宅の省エネ基準を一層厳格化しました。これにより、エネルギー効率の向上が求められるようになり、持続可能な住宅の普及が促進されました。省エネ法の改正は、未来のエネルギー効率向上に向けた重要なステップです。
26. エネルギー効率の高い住宅設備の義務化（2021年）
2021年には新築住宅に対して、エネルギー効率の高い設備の導入が義務付けられました。これにより、全体のエネルギー消費が抑えられ、持続可能な住宅の普及が進みました。エネルギー効率の高い設備の導入は、環境負荷の低減に貢献します。
27. 省エネ等級5・6・7の導入（2022年）
2022年に導入された省エネ等級5・6・7は、さらに高い省エネ性能を求めるもので、これにより省エネ性能の高い住宅が一層普及しました。環境への配慮が一層進められ、省エネ住宅の質が向上しました。省エネ等級の導入は、持続可能な住宅政策の重要な進展です。
今後、省エネ等級123はなくなり、最高等級だった等級❹でさえも
2030年には基準以外になります
これほどまでに住宅政策は変化していきます
つづきます