近年、日本の住宅政策が大きく変化しています
これは、地震国である日本において
重要な耐震問題と地球温暖化を受けた省エネ問題が
大きな要素となっています
そこで今回は、
これを軸として住宅政策＝今後の住宅の目指すべき姿を整理しました
下記の30項目になりますので、何度かに分けて書いていきますが
長くなり過ぎるきらいもあるので、1項目ごとに簡略に書きます
＜目次＞
1. 戦後復興と住宅供給の拡充（1945年～1950年代）
2. 住宅金融公庫の設立（1950年）
3. 住宅建設計画法の施行（1966年）
4. 新耐震設計法の導入（1981年）
5. 省エネルギー基準の導入（1992年）
6. 耐震改修促進法の施行（1995年）
7. 住宅ローン減税制度の導入（1999年）
8. 品確法（2000年）
9. 改正建築基準法の施行（2000年）
10. 住宅性能表示制度の導入（2000年）
11. あねは耐震偽造事件（2005年）
12. 長期優良住宅の普及（2008年）
13. 住宅エコポイント制度の導入（2009年）
14. 長期優良住宅に対する税制優遇（2009年）
15. 省エネ・耐震住宅に対する補助金（2010年）
16. 耐震リフォームに対する補助金（2011年）
17. 再生可能エネルギー設備の普及促進（2012年）
18. ゼロエネルギー住宅（ZEH）の推進（2014年）
19. 長期優良住宅の基準強化（2015年）
20. 改正省エネルギー基準（2016年）
21. 性能表示制度の基準強化（2016年）
22. 木造住宅の耐震基準強化（2017年）
23. 2030年・2050年の省エネ政策目標（2018年）
24. 省エネ住宅の義務化（2020年）
25. 改正省エネ法（2020年）
26. エネルギー効率の高い住宅設備の義務化（2021年）
27. 省エネ等級5・6・7の導入（2022年）
28. こどもエコすまい支援事業（2023年）
29. 既存住宅の省エネリフォーム補助金（2023年）
30. 2025年の改正建築基準法（予定）
また、項目ごとに少し詳細に書いていきます
住宅産業に携わる方はもちろん、皆さんの参考になれば幸いです
↓
22. 木造住宅の耐震基準強化（2017年）
2017年に木造住宅の耐震基準がさらに強化されました。熊本地震を契機に、木造住宅の耐震性が大幅に向上し、地震に対する安全性が高まりました。木造住宅の耐震基準強化は、日本の住宅政策の重要な進展です。
特に耐震基準については、たくさんの地震を経験し、その経験ごとに基準がどんどん変わっています
例えば、地盤の問題や建物の揺れ方の問題など、多くの研究が進む毎に住宅政策の変更と進展が行われています
23. 2030年・2050年の省エネ政策目標（2018年）
2018年には、2030年までに新築住宅の全てがZEH基準を満たすこと、2050年までに全住宅ストックの省エネ性能を大幅に向上させることが国策として約束されました。これにより、長期的な環境目標が明確化されました。持続可能な住宅政策の方向性を示す重要な目標です。
24. 省エネ住宅の義務化（2020年）
2020年には新築住宅に対して省エネ基準の適合が義務化されました。これにより、全ての新築住宅が高い省エネ性能を持つことが求められるようになり、環境負荷の低減が図られました。省エネ住宅の義務化は、持続可能な住宅の普及を後押しします。
つづきます