近年、日本の住宅政策が大きく変化しています
これは、地震国である日本において
重要な耐震問題と地球温暖化を受けた省エネ問題が
大きな要素となっています
そこで今回は、
これを軸として住宅政策=今後の住宅の目指すべき姿を整理しました
下記の30項目になりますので、何度かに分けて書いていきますが
長くなり過ぎるきらいもあるので、1項目ごとに簡略に書きます
<目次>
1. 戦後復興と住宅供給の拡充(1945年~1950年代)
2. 住宅金融公庫の設立(1950年)
3. 住宅建設計画法の施行(1966年)
4. 新耐震設計法の導入(1981年)
5. 省エネルギー基準の導入(1992年)
6. 耐震改修促進法の施行(1995年)
7. 住宅ローン減税制度の導入(1999年)
8. 品確法(2000年)
9. 改正建築基準法の施行(2000年)
10. 住宅性能表示制度の導入(2000年)
11. あねは耐震偽造事件(2005年)
12. 長期優良住宅の普及(2008年)
13. 住宅エコポイント制度の導入(2009年)
14. 長期優良住宅に対する税制優遇(2009年)
15. 省エネ・耐震住宅に対する補助金(2010年)
16. 耐震リフォームに対する補助金(2011年)
17. 再生可能エネルギー設備の普及促進(2012年)
18. ゼロエネルギー住宅(ZEH)の推進(2014年)
19. 長期優良住宅の基準強化(2015年)
20. 改正省エネルギー基準(2016年)
21. 性能表示制度の基準強化(2016年)
22. 木造住宅の耐震基準強化(2017年)
23. 2030年・2050年の省エネ政策目標(2018年)
24. 省エネ住宅の義務化(2020年)
25. 改正省エネ法(2020年)
26. エネルギー効率の高い住宅設備の義務化(2021年)
27. 省エネ等級5・6・7の導入(2022年)
28. こどもエコすまい支援事業(2023年)
29. 既存住宅の省エネリフォーム補助金(2023年)
30. 2025年の改正建築基準法(予定)
また、項目ごとに少し詳細に書いていきます
住宅産業に携わる方はもちろん、皆さんの参考になれば幸いです
↓
13. 住宅エコポイント制度の導入(2009年)
2009年に導入された住宅エコポイント制度は、省エネ性能の高い住宅を購入した際にポイントが付与されるもので、そのポイントを利用して様々な商品と交換できる制度です。これにより、環境に優しい住宅の普及が促進されました。省エネ住宅の普及は、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩です。
これは、別の補助金に変化しています
14. 長期優良住宅に対する税制優遇(2009年)
2009年には長期優良住宅に対する税制優遇措置が導入されました。これにより、長期優良住宅を取得する国の税負担が軽減され、普及が促進されました。税制優遇は、住宅政策の効果を高めるための重要な手段です。
住宅ローン控除の優遇や、固定資産税の減額、登録免許税の減額等税制面でも建築主にとって大きなメリットとなる制度です
税面、また税制面だけに限らず、中古住宅として販売する時や資産として考えるときには、
長期優良住宅のコスト以上に建築主にとって有利で促進すべき大きな制度です
施工業者側の積極的な姿勢が望まれます
15. 省エネ・耐震住宅に対する補助金(2010年)
2010年には、省エネや耐震性能の高い住宅に対する補助金制度が導入されました。これにより、消費者が省エネ・耐震性能の高い住宅を取得しやすくなりました。補助金制度は、環境に優しい住宅の普及を促進する効果的な手段です。
つづきます