近年、日本の住宅政策が大きく変化しています
これは、地震国である日本において
重要な耐震問題と地球温暖化を受けた省エネ問題が
大きな要素となっています
そこで今回は、
これを軸として住宅政策＝今後の住宅の目指すべき姿を整理しました
下記の30項目になりますので、何度かに分けて書いていきますが
＜目次＞
1. 戦後復興と住宅供給の拡充（1945年～1950年代）
2. 住宅金融公庫の設立（1950年）
3. 住宅建設計画法の施行（1966年）
4. 新耐震設計法の導入（1981年）
5. 省エネルギー基準の導入（1992年）
6. 耐震改修促進法の施行（1995年）
7. 住宅ローン減税制度の導入（1999年）
8. 品確法（2000年）
9. 改正建築基準法の施行（2000年）
10. 住宅性能表示制度の導入（2000年）
11. あねは耐震偽造事件（2005年）
12. 長期優良住宅の普及（2008年）
13. 住宅エコポイント制度の導入（2009年）
14. 長期優良住宅に対する税制優遇（2009年）
15. 省エネ・耐震住宅に対する補助金（2010年）
16. 耐震リフォームに対する補助金（2011年）
17. 再生可能エネルギー設備の普及促進（2012年）
18. ゼロエネルギー住宅（ZEH）の推進（2014年）
19. 長期優良住宅の基準強化（2015年）
20. 改正省エネルギー基準（2016年）
21. 性能表示制度の基準強化（2016年）
22. 木造住宅の耐震基準強化（2017年）
23. 2030年・2050年の省エネ政策目標（2018年）
24. 省エネ住宅の義務化（2020年）
25. 改正省エネ法（2020年）
26. エネルギー効率の高い住宅設備の義務化（2021年）
27. 省エネ等級5・6・7の導入（2022年）
28. こどもエコすまい支援事業（2023年）
29. 既存住宅の省エネリフォーム補助金（2023年）
30. 2025年の改正建築基準法（予定）
長くなり過ぎるきらいもあるので、1項目ごとに簡略に書きます
また、項目ごとに少し詳細に書いていきます
住宅産業に携わる方はもちろん、皆さんの参考になれば幸いです
↓
1. 戦後復興と住宅供給の拡充（1945年～1950年代）
戦後の日本は、壊滅的な状況からの復興が急務でした。その中で、住宅供給の拡充が大きな課題とされ、多くの住宅が急ピッチで建設されました。しかし、この時期の住宅は、耐震性や省エネ性能が低く、主に量を重視したものでした。復興期における住宅政策は、生活基盤の安定を最優先としたものであり、長期的な視点からの品質向上は次第に重要視されるようになりました。
2. 住宅金融公庫の設立（1950年）
1950年に設立された住宅金融公庫は、低利の住宅ローンを提供することで、多くの国民がマイホームを持つ夢を実現する助けとなりました。これは、戦後の住宅不足を解消するための重要な施策であり、住宅取得のハードルを大幅に下げることに成功しました。住宅取得の容易さは、家族の安定や地域社会の発展に寄与し、日本の住宅市場の成長を支える基盤となりました。
3. 住宅建設計画法の施行（1966年）
高度経済成長期における急速な都市化に対応するため、1966年に住宅建設計画法が施行されました。これにより、計画的な住宅供給と都市整備が進められましたが、耐震性や省エネ性能はまだ重視されていませんでした。この時期は、住宅供給の質よりも量が重視されましたが、将来的には質の高い住環境の提供が求められるようになりました。
つづきます