私が総合的に考察するに野田新内閣の考えを述べたい
・近年、短命の首相が続いている
・菅内閣が低支持率が続いたにも関わらず、一年という期間をその地位にいた
・低支持率の中でも、動きを見せていた
ここから私が考える野田新内閣とはどのようなものかを述べたい
まず、自民党から民主党へ政権が移行する際にいわれ続けていた「埋蔵金」というキーワードがあった
本当にこんなものがあるわけがない
だからこそ、民主党は財政危機に陥ったといえる
基本的に増税をすれば、国民からの反感が存在し、与党そのものが壊れなくとも、内閣は支持率の低下を招き、解体という形になる
つまり、自民党から民主党に政権交代した際に財政面で不安を抱えすぎたといえるだろう
その問題を体裁的な部分を考えた上で解決しようとしたのが、事業仕分けである
しかし、問題は官僚制度があり続ける限り、独立行政法人は生まれ続けるというが妥当な考えだと私は思う
そして、自分の居場所がなくなった元官僚は別の独立行政法人へ移動するか、もしくは新たなものを作りそこに行くか
ある種、雇用数を増やす役割を占めていたとも言えるものもいくつか存在する
また、極めて重要な役割を持った場所も政治力がないがために何かしらの処分を受けた
こんなことはザラである
しかし、これ自体が問題ではない
そもそも、官僚と国会の力関係において、官僚に歩があるのが現状なのだ
今の国会がいかに官僚に圧力をかけようとそれは徒労というもの
結局は、増税という手段に出るしかない
金がなければ国は動かず、国がなければ人は生活ができない
幸い、日本人という人種は極めて忠誠心が高い人種だ
どんなに国が揺るごうとも革命思想そのものが存在していない
そんな現実が菅内閣を維持させてしまった
あの低支持率は本来なrば、即解散ものだ
そして、民主党は開き直った
どうせ、短命ならば、やりたいことをやった上で、切り捨てていけばいいと
そして、できたのが野田内閣である
私は何の期待もしていない
震災の関係で増税しなければならないという事実だけを主張している
未だ、使われることのない義援金
復興支援という名の増税が復興が終えたという不明確な結果が認められる年月に減税されるものだろうか？
少なくとも私はそれはされないと考えている
あくまでも目的は増税
しかし、増税した金額の分、復興支援に使われるわけではない
年金はもちろんのこと、スポーツ振興のためのtotoもスポーツ振興だけに使われているわけではない
つまり、復興支援は名目であって、もたらしたい結果は増税である
増税したところで、金は無駄に使われる
結局この繰り返しだ
しかし、野田内閣は捨て身で増税を決行するだろう
そして、また国の首相が代わり、国際的な信用をどんどん失う
日本という国の滅びは近いのかもしれない