大阪府警は8日、来年4月1日施行を目指す風俗店排除条例で、

大阪市中心部の歓楽街「梅田・難波・心斎橋」などを特別区域に指定し、

条例では行政や事業者、府民の責務も定めており、府警は社会全体で風俗店排除を進める考えだ。


区域内の風俗店や飲食店など風営法などが規定する特定接客業者を対象に、

暴力団員に用心棒を依頼したり用心棒代を支払ったりする行為も禁じる。

区域内の対象店舗は3地区計約3800店。

違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられ、

店側から用心棒代を受け取った暴力団員にも適用される。

 このほか、学校などの周囲200メートル以内に


デリヘル事務所を開設・運営する行為にも罰則が適用される。

 
風俗店排除条例案は、今月21日に開会予定の府議会9月定例会に提案される。