解いてみた。
〔設問１〕
民事訴訟法上採り得る手段は、Wを被告として建物退去土地明渡しを求める訴訟を、本件訴訟を提起した裁判所に提起し、口頭弁論の併合を求める職権の発動（民事訴訟法１５２条１項）を求めることである。
なお、本訴を提起した時点で既にWに乙建物が賃貸されていたという本件では、Yを被告とする建物収去土地明渡請求とWを被告とする建物退去土地明渡請求とは、「訴訟の目的である権利又は義務が･･･同一の事実上又は法律上の原因に基づくとき」（同法３８条前段）に該当し、共同訴訟として訴えることができ、さらに「その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合」（同法９条）として、重複する限度で訴訟物の価額を抑えることができ、印紙代の節約にもなるが、上記方法によると、新たにWを被告として新件を提訴することになるため、通常は、訴状の受理に際し、別途印紙代の支払を請求されることになる。そのため、本件訴訟を審理する裁判所（裁判体）に対し、訴えの変更（同法１４３条）と同様の手続により、Wを被告とする建物退去土地明渡請求を追加することができないか（いわゆる主観的追加的併合の可否）が問題となり得るが、現在の運用上は、明文の規定によらないかかる取扱いは認められていない。
【補足】
なお、本件は、「訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したとき」（同法５０条）ではなく、訴訟の係属前からWの地位に変化はないから、訴訟引受けによりWに訴訟を引き受けさせることはできない。
別訴提起＋併合上申しかないと思われるが、それだけだとあまりにも寂しいので、主観的追加的併合に触れざるを得ないか。
〔設問２〕
口頭弁論期日における、Yの、AX間で本件売買契約が締結されたことを認める旨の陳述は、自己に不利益な陳述であり、「自白」が成立する。したがって、Yは、本件訴訟において、これに両立しない事実主張をすることが許されず（当事者拘束力・撤回禁止効。弁論主義の第３テーゼ）、裁判所も、これと異なる認定をすることは許されない（裁判所拘束力。同第１テーゼ）。
①② Wは、訴訟が係属した平成２６年４月２１日以降に甲土地上の乙建物を本件訴訟の被告であるYから賃借しており、かかるWが本件訴訟に当事者として参加する方法としては、義務承継人の訴訟参加（法５１条）によることになる。
この場合、法４７条から４９条までの規定が準用されることになり、参加した者（義務承継人）と被参加人（被承継人）のうち、一人の訴訟行為は、他の当事者の利益においてのみその効力を生ずることになる（法４７条４項により準用される４０条１項）。
したがって、②Wが本件訴訟に当事者として参加した後の口頭弁論期日において、Yが自白をした場合には、Yの自白（不利益な事実の陳述）は、効力を生じない。
他方、①Wが本件訴訟に当事者として参加する前の口頭弁論期日におけるYの自白は、その効力を制限する規定がないため、有効に成立し、Y及び裁判所を拘束することになる。そして、かかる訴訟に参加した者（承継人）は、かかる被承継人の地位を承継し、その訴訟行為を前提として訴訟に参加することになるから、承継人であるWは、参加前に生じたYの自白の拘束力を受けることになり、Yのみならず、WもYの自白と両立しない事実主張をすることが許されないこととなる。
【補足】
かかる拘束力を認めることは、当事者としてのWの権利を害することになるとも思われるが、かかる拘束力があるからこそ、義務承継人に訴訟参加という手段も認められている（訴訟参加後の被参加人の自白が効力を有しないことは前述のとおり。）のであるから、Wの権利がただ制限されているということになるわけではない。
③ 他方、Wに訴訟を引き受けさせる旨の決定をした場合（法５０条１項）には、同時審判共同訴訟の規定が準用され（法５０条３項）、弁論及び裁判の分離が禁止される（法５０条３項による４１条１項の準用）が、法４０条の規定は準用されていないから、共同訴訟人独立の原則が妥当することになる（法３９条）。したがって、Yの自白は、Wには効力を及ぼさず、Wは独自にAX間で本件売買契約が締結された事実を争うことができる（主張共通の原則の否定）。
【補足】
なお、同じ事実状態を前提としつつ、一方では共同訴訟人独立の原則が妥当し（訴訟引受けの場合）、他方ではこれが妥当しないで全員の利益においてのみ訴訟行為の効力が認められる（訴訟参加の場合）ということになるが、これは、訴訟参加が、共同訴訟における合一確定の併合審判の技術（法４０条）を応用し、これにより既存の当事者の訴訟追行を牽制してその間に自己に不利な判決が生じることを阻止しながら、自己の請求を貫徹し、あるいは統一的解決を図るための訴訟追行の地位と機会を確保するための制度であるがゆえである。
【更に補足（蛇足）】
なお、既存の当事者（被承継人）からすると、自己の訴訟に別個の訴訟物が追加され、手続が重くなり、訴訟追行の事由もある程度制約を受けざるを得ないという点で、承継人とは利害が対立する関係にあることになる。したがって、そのような参加を許すのは一定の場合に制限されており、また、被承継人については、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することも認められている（法５１条による４８条の準用）。
条文を忠実に適用し、あとはリーガルマインドに頼るのみ。
裏は取れていないけど、まあ、あり得る結論かと思う。
＜追記＞
主観的追加的併合が認められない理由について、判例によると、
①かかる併合を認める明文の規定がないのみでなく、
②これを認めた場合でも、新訴につき旧訴訟の訴訟状態を当然に利用することができるかどうかについては問題があり、必ずしも訴訟経済に適うものでもなく、かえつて訴訟を複雑化させるという弊害も予想され、また、
③軽率な提訴ないし濫訴が増えるおそれもあり、
④新訴の提起の時期いかんによつては訴訟の遅延を招きやすいこと
などを勘案すれば、所論のいう追加的併合を認めるのは相当ではない、
ということのようです。
追加される当事者の地位の不安定、というのは、主観的「予備的」併合の場合のキーワードだけど、主観的「追加的」併合の場合には、妥当しないっぽい（確定的な追加であって、地位は不安定ではない。）。
〔設問１〕
民事訴訟法上採り得る手段は、Wを被告として建物退去土地明渡しを求める訴訟を、本件訴訟を提起した裁判所に提起し、口頭弁論の併合を求める職権の発動（民事訴訟法１５２条１項）を求めることである。
なお、本訴を提起した時点で既にWに乙建物が賃貸されていたという本件では、Yを被告とする建物収去土地明渡請求とWを被告とする建物退去土地明渡請求とは、「訴訟の目的である権利又は義務が･･･同一の事実上又は法律上の原因に基づくとき」（同法３８条前段）に該当し、共同訴訟として訴えることができ、さらに「その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合」（同法９条）として、重複する限度で訴訟物の価額を抑えることができ、印紙代の節約にもなるが、上記方法によると、新たにWを被告として新件を提訴することになるため、通常は、訴状の受理に際し、別途印紙代の支払を請求されることになる。そのため、本件訴訟を審理する裁判所（裁判体）に対し、訴えの変更（同法１４３条）と同様の手続により、Wを被告とする建物退去土地明渡請求を追加することができないか（いわゆる主観的追加的併合の可否）が問題となり得るが、現在の運用上は、明文の規定によらないかかる取扱いは認められていない。
【補足】
なお、本件は、「訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したとき」（同法５０条）ではなく、訴訟の係属前からWの地位に変化はないから、訴訟引受けによりWに訴訟を引き受けさせることはできない。
別訴提起＋併合上申しかないと思われるが、それだけだとあまりにも寂しいので、主観的追加的併合に触れざるを得ないか。
〔設問２〕
口頭弁論期日における、Yの、AX間で本件売買契約が締結されたことを認める旨の陳述は、自己に不利益な陳述であり、「自白」が成立する。したがって、Yは、本件訴訟において、これに両立しない事実主張をすることが許されず（当事者拘束力・撤回禁止効。弁論主義の第３テーゼ）、裁判所も、これと異なる認定をすることは許されない（裁判所拘束力。同第１テーゼ）。
①② Wは、訴訟が係属した平成２６年４月２１日以降に甲土地上の乙建物を本件訴訟の被告であるYから賃借しており、かかるWが本件訴訟に当事者として参加する方法としては、義務承継人の訴訟参加（法５１条）によることになる。
この場合、法４７条から４９条までの規定が準用されることになり、参加した者（義務承継人）と被参加人（被承継人）のうち、一人の訴訟行為は、他の当事者の利益においてのみその効力を生ずることになる（法４７条４項により準用される４０条１項）。
したがって、②Wが本件訴訟に当事者として参加した後の口頭弁論期日において、Yが自白をした場合には、Yの自白（不利益な事実の陳述）は、効力を生じない。
他方、①Wが本件訴訟に当事者として参加する前の口頭弁論期日におけるYの自白は、その効力を制限する規定がないため、有効に成立し、Y及び裁判所を拘束することになる。そして、かかる訴訟に参加した者（承継人）は、かかる被承継人の地位を承継し、その訴訟行為を前提として訴訟に参加することになるから、承継人であるWは、参加前に生じたYの自白の拘束力を受けることになり、Yのみならず、WもYの自白と両立しない事実主張をすることが許されないこととなる。
【補足】
かかる拘束力を認めることは、当事者としてのWの権利を害することになるとも思われるが、かかる拘束力があるからこそ、義務承継人に訴訟参加という手段も認められている（訴訟参加後の被参加人の自白が効力を有しないことは前述のとおり。）のであるから、Wの権利がただ制限されているということになるわけではない。
③ 他方、Wに訴訟を引き受けさせる旨の決定をした場合（法５０条１項）には、同時審判共同訴訟の規定が準用され（法５０条３項）、弁論及び裁判の分離が禁止される（法５０条３項による４１条１項の準用）が、法４０条の規定は準用されていないから、共同訴訟人独立の原則が妥当することになる（法３９条）。したがって、Yの自白は、Wには効力を及ぼさず、Wは独自にAX間で本件売買契約が締結された事実を争うことができる（主張共通の原則の否定）。
【補足】
なお、同じ事実状態を前提としつつ、一方では共同訴訟人独立の原則が妥当し（訴訟引受けの場合）、他方ではこれが妥当しないで全員の利益においてのみ訴訟行為の効力が認められる（訴訟参加の場合）ということになるが、これは、訴訟参加が、共同訴訟における合一確定の併合審判の技術（法４０条）を応用し、これにより既存の当事者の訴訟追行を牽制してその間に自己に不利な判決が生じることを阻止しながら、自己の請求を貫徹し、あるいは統一的解決を図るための訴訟追行の地位と機会を確保するための制度であるがゆえである。
【更に補足（蛇足）】
なお、既存の当事者（被承継人）からすると、自己の訴訟に別個の訴訟物が追加され、手続が重くなり、訴訟追行の事由もある程度制約を受けざるを得ないという点で、承継人とは利害が対立する関係にあることになる。したがって、そのような参加を許すのは一定の場合に制限されており、また、被承継人については、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することも認められている（法５１条による４８条の準用）。
条文を忠実に適用し、あとはリーガルマインドに頼るのみ。
裏は取れていないけど、まあ、あり得る結論かと思う。
＜追記＞
主観的追加的併合が認められない理由について、判例によると、
①かかる併合を認める明文の規定がないのみでなく、
②これを認めた場合でも、新訴につき旧訴訟の訴訟状態を当然に利用することができるかどうかについては問題があり、必ずしも訴訟経済に適うものでもなく、かえつて訴訟を複雑化させるという弊害も予想され、また、
③軽率な提訴ないし濫訴が増えるおそれもあり、
④新訴の提起の時期いかんによつては訴訟の遅延を招きやすいこと
などを勘案すれば、所論のいう追加的併合を認めるのは相当ではない、
ということのようです。
追加される当事者の地位の不安定、というのは、主観的「予備的」併合の場合のキーワードだけど、主観的「追加的」併合の場合には、妥当しないっぽい（確定的な追加であって、地位は不安定ではない。）。