しかし、後期の朝鮮での勢力争いと異なり、１８７１年の宮古島島民遭難事件を契機とした１８７４年（明治７年、同治１３年）の台湾出兵でも、１８７９年（明治１２年、光緒４年）の第２次琉球処分でも、海軍力で日本に劣ると認識していた清が隠忍自重して譲歩したことにより、両国間で武力衝突が起こらなかった。
当時、日清は興亜会を設立するなどアジア主義と呼ばれる観点から西洋列強を共通敵とする動きもあった。
ただし、台湾出兵（清は日本が日清修好条規に違反したと解釈）と琉球処分（清からみて属国の消滅）は、清に日本への強い警戒心と猜疑心を抱かせ、その後、日本を仮想敵国に北洋水師（艦隊）の建設が始まるなど、清に海軍増強と積極的な対外政策を執らせた。そして、その動きが日本の軍備拡張を促進させることになる。
台湾出兵（たいわんしゅっぺい）は、１８７４年（明治７年）に明治政府が行った台湾への出兵である。
１８７１年（明治４年）１０月、台湾に漂着した宮古島島民５４人が殺害される事件（宮古島島民遭難事件）が発生した。
この事件に対して、清政府が「台湾人は化外の民で清政府の責任範囲でない事件（清政府が実効支配してない管轄地域外での事件）」としたことが責任回避であるとして、犯罪捜査などを名目に出兵したもので、５４人殺害という大規模な殺戮事件であるため、警察ではなく軍を派遣した。明治新政府軍としては初の海外派兵である。
征台の役（せいたいのえき）、台湾事件（たいわんじけん）とも呼ばれる。また、宮古島島民の遭難から台湾出兵に至るまでの一連の出来事を牡丹社事件（ぼたんしゃじけん）と呼ぶこともある。
経過
原因・背景
１８７１年（明治４年）１０月、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難した。
乗員は漂流し、台湾南部に漂着した。
船には役人と船頭・乗員合計69名が乗っていた。漂着した乗員６６名（３名は溺死）は先住民（現在の台湾先住民パイワン族）に救助を求めたが、逆に集落へ拉致された。
先住民とは意思疎通ができなかったらしく、１２月１７日、遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し５４名を斬首した（宮古島島民遭難事件）。１２名の生存者は、漢人移民により救助され台湾府の保護により、福建省の福州経由で、宮古島へ送り返された。
明治政府は清国に対して事件の賠償などを求めるが、清国政府は管轄外として拒否した。
翌１８７２年（明治５年）琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し責任追及の出兵を建議した。
１８７３年（明治６年）には備中国浅口郡柏島村（現在の岡山県倉敷市）の船が台湾に漂着し、乗組員４名が略奪を受ける事件が起こった。これにより、政府内外で台湾征討の声が高まっていた。
開戦準備へ
宮古島民台湾遭難事件を知った清国アモイ駐在のアメリカ合衆国総領事チャールズ・ルジャンドル（リゼンドル、李仙得）は、駐日アメリカ合衆国公使チャールズ・デロングを通じて「野蛮人を懲罰するべきだ」と日本外務省に提唱した。
外務卿の副島種臣はデロングを仲介しルジャンドルと会談、内務卿大久保利通もルジャンドルの意見に注目し、ルジャンドルは顧問として外務省に雇用されることとなった。
当時の明治政府では、朝鮮出兵を巡る征韓論などで対立があり、樺山資紀や鹿児島県参事大山綱良ら薩摩閥は台湾出兵を建言していた。
１８７３年、特命全権大使として清に渡った副島外務卿は随員の柳原前光を用いて宮古島民台湾遭難事件などの件を問いたださせたが、清朝の外務当局は、台湾先住民は「化外」であり、清国の統治のおよばぬ領域での事件であると回答して責任を回避した。
その後、日本ではこの年秋、朝鮮使節派遣をめぐって政府が分裂し（明治六年政変）、また、翌１８７４年１月の岩倉具視暗殺未遂事件、２月の江藤新平による反乱（佐賀の乱）が起こるなど政情不安が昂じたため、大久保利通を中心とする明治政府は国内の不満を海外にふり向けるねらいもあって台湾征討を決断し、１８７４年（明治７年）４月、参議の大隈重信を台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道を台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入った。
明治六年政変における明治天皇の勅裁は、ロシアとの国境を巡る紛争を理由とした征韓の「延期」であったため、ロシアとの国境が確定した際には、征韓派の要求が再燃する可能性が高かった。
政変で下野した副島にかわって外交を担当することとなった大久保としては、朝鮮よりも制圧が容易に思われた台湾出兵をむしろ積極的に企画したのである。
台湾での戦闘
台湾出兵に対しては、政府内部やイギリス公使パークスやデロングの後任のアメリカ公使ジョン・ビンガムなどからは反対意見もあった。
特に、参議木戸孝允らの長州系は征韓論を否定しておきながら、台湾への海外派兵をおこなうのは矛盾であるとして反対の態度をくずさず、４月１８日、木戸は参議の辞表を提出して下野してしまった。そのため、政府は一旦は派兵の中止を決定した。
しかし、西郷従道は独断での出兵を強行し、長崎に待機していた征討軍約３，０００名を出動させた。
国立公文書館が所蔵している公文書によると１８７４年４月４日、三条実美により台湾蕃地事務局が設置される。
（以後の任命は当時太政大臣であった三条実美からの奉勅となっている）同年４月５日、台湾蕃地事務都督に西郷従道が任命される。
同年４月６日、谷干城と赤松則良に台湾蕃地事務局参軍と西郷従道を輔翼し成功を奏する事を任命される。
同年４月７日、海軍省から孟春艦、雲揚艦、歩兵第一小隊、海軍砲二門と陸軍省から熊本鎮台所轄歩兵一大隊砲兵一小隊の出兵命令が命じられる、という経緯になっている。