それに対して近代的な国際関係に入った日本国は、朝鮮を中国から切り離そう、独立させようといたします。いわば朝鮮という国の国際的な地位をめぐる争いであったということ」となる。
「清国」
宣戦詔勅「朝鮮ハ我大清ノ藩屏タルコト２００年余、歳ニ職貢ヲ修メルハ中外共ニ知ル所タリ…」
西欧列強によるアジアの植民地化と日本による朝鮮の開国・干渉とに刺激された結果、清・朝間の宗主・藩属（宗藩）関係（「宗属関係」「事大関係」ともいわれ、内政外交で朝鮮の自主が認められていた。）を近代的な宗主国と植民地の関係に改め、朝鮮の従属化を強めて自勢力下に留めようとした。
前史１：日本の開国と近代国家志向
日清戦争について１)江華島事件（外交面）を、２）１８９０年代の日本初の恐慌（経済面）を、３）帝国議会初期の政治不安（内政面）を起点に考える立場がある。
ここでは、最も過去にさかのぼる1)江華島事件の背景から記述する。
西力東漸と「日清朝」の外交政策等
１９世紀半ばから東アジアは、西洋列強の脅威にさらされた。
その脅威は１７世紀の西洋進出と違い、経済的側面だけでなく、政治的勢力としても直接影響を与えた。
ただし、列強各国の利害関心、また日清朝の地理と経済条件、政治体制、社会構造などにより、三国への影響が異なった。
大国の清では、広州一港に貿易を限っていた。しかし、アヘン戦争（１８３９ – ４２年）とアロー戦争（１８５７ – ６０年）の結果、多額の賠償金を支払った上に、領土の割譲、１１港の開港などを認め、また不平等条約を締結した。
このため、１８６０年代から漢人官僚曽国藩、李鴻章等による近代化の試みとして洋務運動が展開され、自国の伝統的な文化と制度を土台にしながら軍事を中心に西洋技術の導入を進めた（中体西用）。
したがって、近代化の動きが日本と大きく異なる。たとえば外交は、近隣との宗藩関係（冊封体制）をそのままにし、この関係にない国と条約を結んだ。
日本では、アメリカ艦隊の来航（幕末の砲艦外交）を契機に、江戸幕府が鎖国から開国に外交政策を転換し、また西洋列強と不平等条約を締結した。その後、新政府が誕生すると、幕藩体制に代わり、西洋式の近代国家が志向された。
新政府は、内政で中央集権や文明開化や富国強兵などを推進するとともに、外交で条約改正、隣国との国境確定、清・朝鮮との関係再構築（国際法に則った近代的外交関係の樹立）など諸課題に取り組んだ。結果的に日本の近代外交は清の冊封体制と摩擦を起こし、日清戦争でその体制は完全に崩壊することとなる。
朝鮮では、摂政の大院君も進めた衛正斥邪運動が高まる中、１８６６年（同治５年）にフランス人宣教師９名などが処刑された（丙寅教獄）。
報復として江華島に侵攻したフランス極東艦隊（軍艦７隻、約１，３００人）との交戦に勝利し、撤退させた（丙寅洋擾）。
さらに同年、通商を求めてきたアメリカ武装商船との間で事件が起こった（ジェネラル・シャーマン号事件）。
翌１８６７年（同治５年）、アメリカ艦隊５隻が朝鮮に派遣され、同事件の損害賠償と条約締結とを要求したものの、朝鮮側の抵抗にあって同艦隊は去った（辛未洋擾）。
大院君は、仏米の両艦隊を退けたことで自信を深め、旧来の外交政策である鎖国と攘夷を続けた。
「日朝」国交交渉の難航とその影響
１８６８年（明治元年、同治７年）末、日本の新政府は、朝鮮に王政復古を伝える書契を渡そうとした。
しかし朝鮮は、従来の形式と異なり、文中に宗主国清の皇帝だけが使えるはずの「皇」と「勅」の文字があったため、書契の受け取りを拒否した。
数年間、日朝の国交交渉が進展せず、この余波がさまざまな形で現れた。
１８７１年（明治４年）９月１３日（同治１０年７月２９日）、対日融和外交を主した李鴻章の尽力により、日清修好条規および通商章程が締結された。
この外交成果を利用して日本は、清と宗藩関係にある朝鮮に対し、再び国交交渉に臨んだ。
しかし、それでも国交交渉に進展が見られない１８７３年（明治６年、同治１２年）、国内では、対外戦争を招きかねない西郷隆盛の朝鮮遣使が大きな政治問題になった。
結局のところ１０月、明治天皇の裁可で朝鮮遣使が無期延期とされたため、遣使賛成派の西郷と板垣退助と江藤新平など５人の参議および約６００人の官僚・軍人が辞職する事態となった（明治六年政変）。翌年２月、最初の大規模な士族反乱である佐賀の乱が起こった。
日本が政変で揺れていた１８７３年（明治６年）１１月（同治１２年９月）、朝鮮では、閔妃一派による宮中クーデターが成功し、鎖国攘夷に固執していた摂政の大院君（国王高宗の実父）が失脚した。
この機に乗じて日本は、１８７５年（明治８年）２月（同治１４年１月）に森山茂を朝鮮に派遣したものの、今度は服装（森山：西洋式大礼服を着用、朝鮮：江戸時代の和装を求める）など外交儀礼を巡る意見対立により、書契交換の前に交渉が再び中断した。
日本は朝鮮半島沿岸の測量を名目に軍艦２隻を派遣して軍事的圧力を掛けるも、直接は効果がなく、依然交渉は停滞していた。
同年９月２０日（光緒元年８月２１日）、軍艦「雲揚」が江華島周辺に停泊していたところ、朝鮮砲台から発砲を受け戦闘が始まった。
１２月（１１月）、日本は、特命全権大使に黒田清隆を任命し、軍艦３隻などを伴って朝鮮に派遣した結果（砲艦外交）、翌１８７６年（明治９年）２月（光緒２年２月）に日朝修好条規が調印された。
７、「日清」間の国境問題」
「宮古島島民遭難事件」
日清両国は、１８７１年（明治４年、同治１０年）に日清修好条規を調印したものの、琉球王国の帰属問題が未解決であり、国境が画定していなかった（１８９５年、日清戦争の講和条約で国境画定）。