久しぶりのブログ更新です。
どうしても、思っていることを綴らずにはいられなくなったので書きます。
テーマはパチンコ業界への規制についてです。
出所は警視庁であるとのことですが、
風適法の解釈基準についてお達しがあり、
その中で最も危険視しているのが
「新台入替、有名人招致」等以外の広告宣伝（チラシ、メール等目に触れるもの）を
一切禁止するとの通達です。
つまり、これによって○のつく日は○○デーといったイベントが
禁止されることになり、パチンコ店の生命線の一つである
「集客」が極めて難しくなるわけです。
ユーザーの視点に置き換えると、
イベントが無くなることで狙いが絞りにくくなるので、
パチンコ店の魅力の一つが失われることになり、
パチンコ離れに拍車をかけていくことになります。
当面の間、「○のつく日は○○デー」といった
認知度の高いイベントが早々に廃れることは無いと思いますが、
この日に低利益率営業を試みないホールは、
貴重な集客の術を失うことになります。
この問題は、自分がパチンコ業界に従事した期間において
最も深刻な問題であると認識しています。
直近でいうとスロットの４号機の完全撤去がありましたが、
遊技客をパチンコへシフトさせることで当面の場をしのぎ、
その後の５号機の隆盛と低玉貸営業の台頭によって
何とか保たれてきた感はあります。
しかし、それは集客手段が豊富にあったから成し得たもので、
これから集客手段に大きな制約がかかるとなると、
来てもらいたくても訴求のしようがないという状況になります。
では、今後はどういった営業をしていったらいいものか・・・
具体策は考えていますが、ホール関係者として生き残りは必至なので、
それは伏せさせて頂きます。
それでは、今後想定されること。。。
まず、スロプロに代表されるような連中は食い扶持が無くなり廃業。
特に出玉系のイベントに依存してきたホールは大きな方針転換が必要となりますし、
売上減による倒産ホール数は増えていくことでしょう。
そして、企業存続をかけて利益率の上昇は必至であり、
顧客離れが加速していくと予測しています。
現在、売上２２～３兆円、ホール件数１２０００件、産業従事者３０万人という巨大産業です。
産業が収縮することによって、雇用者のリストラ、法人税等の税収減、
個人、行政、様々な観点から負の連鎖が止まらない状況になると思います。
では、どうしたらこの問題を解決できるのでしょうか。
早々に、パチンコ合法化法案を立案、可決すべきです。
パチンコ店は賭博場では無いという法律を可決させ、
今昔のグレーなラインである３店方式を撤廃し、換金行為を明確化。
２ちゃんねるを見たら、パチンコ業界へのバッシングが多々あり、
従事する者としては心が痛い限りです。
パチンコ屋は非合法とか、様々なマイナスな書かれ方をしていますが、
現在のシステムでも、合法化されても、
パチンコ店へ「行く」「行かない」の選択肢は個人にあるはずです。
選択肢があるならば強制力は無いし、
そこで富を得るのも、その逆も、個人の自由です。
それで多重債務になる人間が出て、責をパチンコ店に押し付けるなら、
正しい判断力を身につけるべく、教育の在り方を問うべきではないでしょうか。
ギャンブルであろうと、食品スーパーが物を売ろうと、
胴元（売る側）に利益があるのは必然。
それが経済の真実です。
最後に、
パチンコ店に従事する者は、一部の富裕層であるオーナー連中を除き、
朝早くから深夜まで、身を粉にして働いています。
あるところは、完全に１日オフの日なんて、一年中皆無だとも聞きます。
それは従事者のみならず、これに関わる業者の方も一緒です。
その方達の苦労も知らず、さらにはマスコミに露出することもありませんが、
他業種以上の社会貢献を果たしているパチンコ業界に対し、
夕方に帰って土日は休みという方達ならばなおさら、
安易なバッシングをして欲しくない。
どんな仕事をしていたって、それぞれ抱える苦労や悩みはあります。
しかし、どんなにキツイ仕事をしていたって、
サービスや有形の物を提供した先にある、
お客様の笑顔があるから頑張れるのではないでしょうか。
厳しい規制が施行されたからこそ、
なお一層、喜ばれるお客様がいる限り、
そして働いたお金で生活できる人間、その家族がいる限り、
知恵を絞りだしてこの業界で生き抜いていこう、
そんな思いを誓った一日でした。