物件の解約について

物件の解約について

事務所移転の際、解約予告を６ヶ月前までに、現事務所のビルオーナーもしくは賃貸業者に行う必要があります。事務所移転の解約予告は書面をもって申し入れしなければなりません。解約予告の期間はビルによって異なりますので、事務所賃貸契約の内容をよく確認しましょう。
解約手続きは、解約日まで賃貸料を支払うようになっています。
解約予告を６ヶ月前まで行わなければならない契約にも関わらず、解約予告を２ヶ月前に行った場合、事務所移転したのにもかかわらず４か月分の賃貸料を支払わなければならなくなり、新事務所の賃貸料と二重の賃貸料が発生してしまいます。

また、移転する際には、現事務所を原状回復しなければなりません。原状回復工事の期間も考え、やはり時間に余裕を持って移転作業を進める必要があります。以上のことからも、事務所移転解約予告は６ヶ月前に行うようにしましょう。
また、賃貸契約を確認する際、即時解約の条項の有無も確認しましょう。事務所移転はさまざまな事情から発生します。場合によっては急を迫られ事務所を移転しなければならない状況もあります。その場合、予告期間に満たない中途解約になり、違約金を払わなければなりません。
移転に限らず、常に賃貸契約の内容を確認し、事務所移転をスムーズに行えるようしましょう。物件の解約予告を書面で通知し、それから２週間後に新しい移転先を探すようにしましょう。

事務所移転の解約予告を６ヶ月前に行ったとします。では次に現事務所に対しどのようなことをする必要があるでしょう。
それは、原状回復工事です。それぞれのビルの契約内容にもよりますが、今まで使用していた事務所を契約内容に沿って、事務所入居時の初期の状態に戻す義務があります。基本的には、原状回復工事は、借主側の負担になります。
移転費用の中に、これらにかかる費用も考え算出する必要があります。原状回復工事を請け負う業者は、貸主側の指定業者であることが多いため、原状回復工事に掛かる費用など、指定業者に確認するようにしましょう。

そして、事務所解約時の保証金の返還についてですが、保証金は、原状回復費用と未払いがある場合はそれらを差し引かれた金額が返還されます。また償却がある場合は、何割が償却費になるか確認が必要です。規定の率の金額が償却として差し引かれますので注意しましょう。物件の解約をしてからすぐに保証金が返還されるわけでは無いので、事務所移転の予算計画をしっかり行うようにしましょう。
解約時に生じる原状回復工事の仕様や保証金・敷金の償却も貸主によって異なるので、事務所解約予告の際に、しっかり貸主側と確認しましょう。


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