自治体もパブリシティに取り組み、
地域の良さをPRしなければなりません。
マスコミ任せ、民間任せでは
大勢の人に上手に魅力を発信できませんから。
県庁や各自治体も忙しいでしょう。
PRの核になるのは
広聴や広報課の職員さんたち。
SNSもこれだけ盛んになり、
しかも無料で広められるのですから、
がんばってほしいと願っています。
マスコミの中でも特に
新聞とテレビの右肩下がりが続いています。
このことと、
地方の自治体の存続がリンクすると
私は考えています。
こういう理屈です。
新聞社（特に地域紙）はこまめな取材体制を敷き、
地方に支局や通信局を配置しています。
これはとてもお金が掛かる体制です。
現状のような購読者減がずっと続き、
広告収入も減っていく中で、
取材体制の合理化、見直しもあり得ます。
小さな支局や通信社を
エリア内の支社に統合することもあるでしょう。
そうなると、
自治体が密接に関わった支局や通信局の
パイプが途切れることになります。
支社の記者は時々、通ってきますが、
毎日の紙面にニュースを載せるほど、
取材することはないでしょう。
そこで大切になるのが
自治体の広聴、広報課です。
広聴自らニュースを発掘し、
広報がメディアに向けて、
積極的にニュース提供していかなければ、
自治体の外にいる人にアピールできません。
発信不足はすべてに連鎖します。
定住促進だけでなく、
外から移住先として選んでもらうためにも。
税収を確保して
暮らしの水準を確保するためにも。
自治体の広聴、広報の役目は
これから要になるはずです。
自治体が先頭を切って地元をPRする時代に向けて。
ツイッターで頑張っている
岡山県広聴広報課を見つけ、
少し光明が見えました。
岡山県内での実話をもとに、県内で撮影された「８年越しの花嫁 奇跡の実話」が今週１６日（土）から全国公開！#ロケ地 を特集したページを開設！https://t.co/n5bZwkaTUz
— 岡山県公聴広報課 (@okayama_kocho) 2017年12月12日
「#もんげー部」では映画鑑賞券などがあたる #ハチハナ プレゼント企画を実施中！#プレゼント #岡山https://t.co/bz2t9wvhoa pic.twitter.com/sLslyyxOk0
遊び心も交えながら、
若者から注目される発信を目指しているようです。
８年越しの花嫁。涙が出ると聞きました。
元新聞記者、テレビ局デスク
メディアコンサルタント・荒川岳志
著書です。
マスコミに上手なアプローチを。
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