政治上、上層部が反日を国是とする韓国。口を開くと「日本は歴史を直視しろ、」「日本は朝鮮を併合して蛮行の限りを尽くした。」「我が国は日帝（大日本帝国）36年の被害者で、その圧政で塗炭の苦しみを舐めた」「独島は韓国のもの」そして誠意ある対応をせよと喚（わめ）き続けています。
韓国が問題としている歴史的課題は「日韓併合問題」「従軍慰安婦問題」「竹島（韓国名独島：ドクト）問題」の3点となります。
これらの問題について、本当に韓国が言う通りなのか、条約や資料等を基に分析してみたいと思います。
■全世界で植民地支配を受けなかった国ってどこ？
ヨーロッパではイギリス、イタリア、オーストリア、スペイン、デンマーク、ドイツ、フランス、ポルトガル、ロシア（以上は植民地支配を自ら行った国）、スイスの10ヵ国、アジアではタイ、日本、ネパールの3ヶ国、アフリカではエチオピアの1ヵ国の14ヵ国だけです。
日本は下記のように、大韓帝国の要請により併合しましたので、自ら行った国（上記赤字）には入れておりません。
「日韓併合について」
■民間の政治団体「韓日合邦を要求する声明書」上奏
大韓帝国の民間政治結社・一進会は「日本は日清戦争で韓国を独立させてくれた。また日露戦争では韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。我が国の皇帝陛下と大日本帝国天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」との韓日合邦を要求する声明書を発表しました。
■韓国併合ニ関スル条約(明治43年条約第4号)とは
本条約は漢字カナ交じりのため句読点を付け、読みやすくしました。色のついた句読点、意訳部分を除くと原文となります。
日本国皇帝陛下及韓国皇帝陛下ハ、両国間ノ特殊ニシテ親密ナル関係ヲ顧ヒ、相互ノ幸福ヲ増進シ、東洋ノ平和ヲ永久ニ確保セムコトヲ欲シ、此ノ目的ヲ達セムカ為ニハ韓国ヲ日本帝国ニ併合スルニ如カサルコトヲ確信シ、茲ニ両国間ニ併合条約ヲ締結スルコトニ決シ、之カ為、日本国皇帝陛下ハ統監子爵寺内正毅ヲ、韓国皇帝陛下ハ内閣総理大臣李完用ヲ、各其ノ全権委員ニ任命セリ。因テ右全権委員ハ会同協議ノ上左ノ諸条ヲ協定セリ。
第一条 韓国皇帝陛下ハ、韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ、完全且永久ニ日本国皇帝陛下ニ譲与ス
第二条 日本国皇帝陛下ハ、前条ニ掲ケタル譲与ヲ受諾シ、且全然韓国ヲ日本帝国ニ併合スルコトヲ承諾ス
（日本国の天皇陛下は、前条に掲げる譲渡を許諾し、韓国を日本に併合することを承認する。）
第三条 日本国皇帝陛下ハ、韓国皇帝陛下、太皇帝陛下、皇太子殿下並其ノ后妃及後裔ヲシテ、各其ノ地位ニ応シ、相当ナル尊称威厳及名誉ヲ享有セシメ、且之ヲ保持スルニ十分ナル歳費ヲ供給スヘキコトヲ約ス
（日本国の天皇陛下は、韓国の皇帝、皇太子、皇太子妃、その子孫に対して、その地位応じて十分な名誉と歳費を提供する。）
第四条 日本国皇帝陛下ハ、前条以外ノ韓国皇族及其ノ後裔ニ対シ各相当ノ名誉及待遇ヲ享有セシメ、且之ヲ維持スルニ必要ナル資金ヲ供与スルコトヲ約ス
（日本国の天皇陛下は、前条以外の皇族に対して、その地位に応じて名誉と待遇を保証する。）
第五条 日本国皇帝陛下ハ勲功アル韓人ニシテ、特ニ表彰ヲ為スヲ適当ナリト認メタル者ニ対シ、栄爵ヲ授ケ且恩金ヲ与フヘシ
第六条 日本国政府ハ、前記併合ノ結果トシテ全然韓国ノ施政ヲ担任シ、同地ニ施行スル法規ヲ遵守スル韓人ノ身体及財産ニ対シ、十分ナル保護ヲ与ヘ且其ノ福利ノ増進ヲ図ルヘシ
（日本政府は、併合の結果として韓国の行政を担当し、韓国で施行する法律を遵守する韓国の人の身体および財産に対して保護をし、その福利増進を図らなければならない。）
第七条 日本国政府ハ、誠意忠実ニ新制度ヲ尊重スル韓人ニシテ、相当ノ資格アル者ヲ事情ノ許ス限リ、韓国ニ於ケル帝国官吏ニ登用スヘシ
第八条 本条約ハ、日本国皇帝陛下及韓国皇帝陛下ノ裁可ヲ経タルモノニシテ、公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
右証拠トシテ両全権委員ハ本条約ニ記名調印スルモノナリ
これにより大韓帝国は消滅し、新たに朝鮮全土を統治する朝鮮総督府が設置されました。韓国の皇族は大日本帝国の皇族に準じる王公族に封じられ、また、韓国併合に貢献した朝鮮人は朝鮮貴族とされました。
■上記条約公布に際し大韓帝国皇帝(純宗)が公布した勅諭（邦訳）
勅諭の大意は、「これまでの韓国の、どうにもならなくなった積弊を痛嘆し、皇帝として国事を収拾できなくなったことは無念で、人民の困苦を思い、茫然たる心境になった。従ってこの際、統治権を信頼できる日本の天皇陛下に託し、国家の革新を行い、国民の幸福を共有するより外に無くなった。国民よ、東洋の平和と民生の保全のために、騒乱を起こしてはならない。私は、決して国民を忘れたわけではない。国民を救い、活力を与えるための真心から出たものである。」
以降、日本は朝鮮に日本の国家予算20億円の倍を投入して、朝鮮半島が豊かになるよう努力したのです。
朝鮮半島を挟み日清両国の関係が緊張するなか、李氏朝鮮内部においても悪政と外圧の排除を唱えた東学党による農民反乱・甲午農民戦争が起き、朝鮮は自力での解決ができず清に救援を依頼し、清は朝鮮を属領と称し（清は朝鮮の宗主国）派兵を行いました。日本は邦人保護を名目に朝鮮半島に出兵。反乱終了後も、改革勢力による駐兵要求があるとして駐留を続けます。
1894年（明治27年）日清戦争が勃発しますが、日清戦争で勝利した大日本帝国は、清国との間に下関条約を締結。その条約第一条で 「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス因テ右独立自主ヲ損害スヘキ朝鮮国ヨリ清国ニ対スル貢献典礼等ハ将来全ク之ヲ廃止スヘシ」と規定して、大韓民国は清の属国から脱却することができました。
■植民地とは
当初はスペイン、ポルトガルが、16世紀末以降にはイギリス、フランス、オランダが貿易の独占をめざして戦争を繰り広げ、本国の政治的支配下に置かれた土地を指して植民地という呼称が生まれました。
西欧諸国がつくりあげた「植民地」とは、他国の資源という富を奪って本国に持ち帰り、或は原材料供給地として収奪するためだけの統治で、原住民などの土地占有者への迫害や土地簒奪、先住民の奴隷化や略奪的経営、それにともなう暴力行為や財産権の侵害行為が行われました。白人が主人で、他は奴隷と考えればわかりやすいかもしれません。
一方、日本の植民地政策は与える統治を行っており、現地人に教育をし、識字率アップを図り、土地を耕し、電気・水道の設備を整えるなど日本の一部として扱うものでした。
■欧米諸国の植民地化からの回避
日本の近隣諸国が欧米植民地支配下になれば、日本の独立も危うい状況に陥る危険性が高まり、植民地支配の圧力からどのようにして逃れ、日本の独立を保持するかという危機意識から、欧米に対抗し得るだけの国家体制を迅速に整えていきました。
このように観てくると、日本が国家の命運を掛けて戦い続けて来た日清・日露、大東亜戦争は、明らかに、これまでの欧米植民地支配によって形作られて来た流れを大きく変えるものでした。
そのような時代に、東郷平八郎元帥率いる連合艦隊がロシア・バルチック艦隊を完膚無いまで叩きつぶしたことにより、「有色人種は白人に勝てない」と諦めていたアジア・アフリカ諸国に「独立」と言う希望を抱かせることとなりました。
■併合：朝鮮総督府による政策
■身分解放
1909年、新たに戸籍制度を朝鮮に導入し、姓を持つことを許されていなかった奴婢、白丁などの賤民にも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させました。
これにより、人口の30％を占めていた奴隷が解放され、身分開放された賤民の子弟も学校に通えるようになりました。
当時、朝鮮半島で白丁が受けた身分差別の事例として
〇族譜を持つことの禁止。常民との通婚の禁止。
〇姓を持つことの禁止。名前に仁、義、禮、智、信、忠、君の字を使うことの禁止。
〇屠畜、食肉商、皮革業、骨細工、柳細工（編笠、行李など）以外の職業に就くことの禁止。
〇日当たりのいい場所や高地に住むことや瓦屋根を持つ家に住むことの禁止。
〇文字を知ること、学校へ行くことの禁止。
〇公共の場に出入りすることの禁止。
〇結婚式で桶を使うことや葬式で棺桶を使うことの禁止。
〇墓を常民より高い場所や日当たりの良い場所に作ること、墓碑を建てることの禁止。
〇一般民の前で胸を張って歩くことの禁止。
■土地建物政策
1910年（明治43年）から1919年（大正8年）の間に土地調査事業に基づき測量を行ない、土地の所有権を確定しました。
① 申告された土地は、境界問題が発生しないかぎり地主の申告通りに所有権が認められました。
② 申告がなされなかった土地や、所有権が判明しない山林、隠田、旧朝鮮王朝の土地など国有地と認定された土地は最終的に朝鮮総督府に接収され、朝鮮の農民に安値で払い下げられ、一部は東洋拓殖や日本人農業者にも払い下げられました。
③ 農地で水防工事や水利工事、金融組合や水利組合を作ったことで、朝鮮農民は安い金利で融資を受けることができるようになりました。
④ 耕作地を2倍にし、禿げ山に６億本もの樹木が植林され、溜池がつくられました。
⑤ 二階建て以上の家屋が造られました。
■教育文化政策
①1911年、朝鮮総督府は第一次教育令を公布し、朝鮮語を必修科目として、ハングルを学ぶことになり、朝鮮人の識字率は1910年の6％から1943年には22％に上昇しました。
②小学校は統合直前に100校程度だったのが、1943年（昭和18年）には4,271校にまで増加しました。
③師範学校や高等学校があわせて1,000校以上つくられ、 帝国大学がつくられて、病院がつくられました。
④ミッションスクールの待遇改善や教育面での朝鮮人の待遇改善を図りました。
■経済
度量衡が統一され、会社がつくられ、物々交換から貨幣経済に転換し、100キロだった鉄道が6,000キロも敷かれました。
■衛生管理
入浴するよう指導され、上下水遭が整備されて、泥水を啜って下水垂れ流しの生活が衛生的に。朝鮮半島の人口が2倍になり、24歳だった平均寿命が53歳以上に伸びました。
■その他の施策
①「野蛮」な鞭打ち刑の廃止と，従来の憲兵警察から普通警察への移行。
②道・府・邑・面において諮問機関を設置し，朝鮮人の制限選挙による公選制としました。
大韓民国における大日本帝国統治時代の評価
〇「金完燮」氏
当時の朝鮮は非常に貧しい国で、日本が野望を持って進出するような富も文化もなかった。朝鮮が自ら独立を保ち、近代化を成し遂げることが出来れば併合されることもなかったし、日本によるこれらの植民地政策がなければ近代化することもなかったであろう。
〇「安秉直」（ソウル大学名誉教授）や「李大根」（成均館大学教授）氏
日本資本の主導下で資本主義化が展開し一定の成長が見られた。
〇「李栄薫」氏（ソウル大学教授）
大日本帝国の統治が近代化を促進した（植民地近代化論）
〇「崔基鎬」氏
李氏朝鮮の末期には、親露派と親清派が内部抗争を続ける膠着状態にあり、清とロシアに勝利した日本の支配は歴史の必然であり、日韓併合による半島の近代化は韓民族にとって大いなる善であった。
〇「崔三然」氏（元韓国空軍大佐）
植民地から近代的な経済発展を遂げたのは韓国と台湾で、ともに日本の植民地だった。戦前、鉄道、水道、電気などの設備は日本国内と大差なかった。これは諸外国の植民地経営と非常に違うところ。日本は国内の税金を植民地のインフラ整備に投入し、住民の生活水準は本土とそれほどの差がありませんでした。
〇「朴贊雄」氏（当時の併合時代に育ち、カナダに移住）
2010年に発表した著書で、前途に希望が持てる時代だった。韓国史のなかで、これほど落ち着いた時代が嘗てあっただろうか
〇「権五琦」氏（東亜日報社長）
『韓国人はみんな日本に抵抗した』と自慢したいのが韓国人の心情かもしれないが、本当はそうではないのだから、韓国人こそがこの教科書から学ぶべきだ」「どの程度の『一部』だったか知ることは、何もなかったと信じているより韓国人のためになる」と発言。
〇「崔文衡」氏（漢陽大学名誉教授で日露戦争や韓国併合についての著書もある歴史学者）
「日帝が韓国を完全に併合するまで5年もかかったのは義兵抗争のため」といった記述に関して、満州から日本の勢力を追い出そうとする露米による対日牽制などの折衝を日本が克服するために併合に時間がかかったのだとした。
また、安重根による伊藤博文狙撃が併合論を早めたとする記述についても、併合は1909年7月6日の閣議で確定しており、安の狙撃で併合論が左右されたのではないと指摘。
〇「韓昇助」氏（高麗大学名誉教授で政治学者）
2005年に日本の雑誌『正論』に、日本による韓国併合はロシアによる支配に比べて「不幸中の幸い」であったとし、また大日本帝国による諸政策で朝鮮半島の近代化が進展したと評価する論文を発表。
〇「金儀遠」氏（元韓国国土開発研究院長）
日本人が私たちから搾取して鉄道・道路・港湾・学校を建設したという主張があるが、朝鮮総督府の予算を分析すると、朝鮮で集めた税金は農地税程度であり、これでは当時の公務員の月給の１０分の１にもならなかった。 総督府の日本人役人が日本に行ってロビー活動をし、予算を確保した。
〇「李栄薫」氏（ソウル大学校経済学部教授）
生産された米のほぼ半分が日本に渡っていったのは、日本内地の米価が30%程高かったから。輸出は輸出した農民と地主に所得を残します。その結果、朝鮮の総所得が増え、全体的な経済が成長。不足する食糧は満洲から粟や豆のような代用品を購入して充当。
〇Isabel Anderson（在日アメリカ大使 Larz Anderson の妻で作家）
韓国に立ち寄った時の手記によると、寺内総督統治の下、政府は再編成され、裁判所が確立され、法が見直され、景気が良くなり、交易が増えた。農業試験場が開設されて農業が奨励され、内陸から海岸まで鉄道が敷かれ、港が浚渫されて灯台が建立された。韓国への日本の支出は毎年1,200万ドルに上っている。
条約に関する論争
■無効論側の主張
朝鮮國側は外務大臣の署名のみで当時自主の国間では必要とされた批准と朝鮮國国王による署名はされず、公布はいずれも日本が単独でおこなっている。
「韓国併合ニ関スル条約」は大日本帝国と大韓帝国の間で違法に結ばれた条約であるとして、同条約とそれに関連する条約すべてが当初から違法・無効であり、大日本帝国による朝鮮領有にさかのぼってその統治すべても違法・無効である」と主張。
■合法論側の主張
〇合法の根拠は17世紀頃からヨーロッパで作られ発展した韓国併合当時の万国公法（国際法）である。
〇当時において重要だったのは、特定の文明国（大日本帝国）と非文明国（大韓帝国）の関係が他の文明国（米・英など）にどのように受け止められていたかである。この意味において、韓国併合は、それが米英を初めとする列強に認められている。
仮にどのような大きな手続き的瑕疵（かし）があり、非文明国の意志に反していたとしても、当時の国際法慣行からすれば無効とはいえない
韓国併合再検討国際会議（2001年ハーバード大学アジアセンター主催）
〇イギリスのケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授（国際法）の主張。
１、自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上、不法なものではなかった。
２、韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても、強制されたから不法という議論は第一次世界大戦（1914年 - 1918年）以降のもので当時としては問題になるものではない。
３、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではない
４、朝鮮学会の原田環から、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約（1905年）について、皇帝（国王）の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は日韓保護条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする見解を紹介している。
勿論、併合において日本側の施策について100％完璧ということは考えられませんが、よくやったとの印象は認めて良いのではないでしょうか？また当時の併合も合法との印象を持ちました。
韓国側が歴史を直視しなさいという言葉ですが、むしろ韓国が歴史を直視する必要があるのではないでしょうか？
あなたはどのように感じましたか？