消滅可能性自治体が四割という表の情報を深読みすると... | 小漁師のちょっとした研究室 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)さんより転載☆
2024.04.28
消滅可能性自治体が四割という表の情報を深読みすると...
みなさん、こんにちは。
いつも記事を読んでくださり、感謝します。
今回は、自治体のお話です。
ネット上の情報と直感に基づく、推測です。
表（ＤＳ）ニュースで自治体の存続情報が流されていました。
発信元は、農業新聞です。
この新聞は、ＪＡ（農協）が発行しています。
農協と言えば、農薬と化学肥料で日本の農業を駄目にした、
中心的な組織で、ばりばりの闇側です。
消滅可能性自治体の話は、以前からありました。
これも、マッチポンプのイベントで、
ＤＳの策略によって地方の過疎化が推進されてきました。
建前では、地方創生などといったおちゃらけな政策が、
数多くありましたが、そもそもその気は無かったというか、
どんどん過疎化しようというのが政府の方針でした。
その証拠に、過疎化はまるで解消されてきませんでした。
人口は減少し、若年層は都市を目指します。
仕事が無いというのが一番の理由ですが、
もともと、自治体には地域の活性化などやる気は無くて、
政府の指示に従って、過疎化を推し進めてきた訳ですね。
自治体は株式会社日本政府の下部組織あるいは、子会社でした。
すべて、法人番号が割り振られているのはご存じの通りです。
メディアは相変わらずフェイク・ニュースで、
さも、日本政府が今も存続しているかのように見せていますが、
大量逮捕によって、官庁の多くはスカスカとなっていて、
実質機能していない状態になっているそうです。
ですから、当然、地方自治体も、
右往左往して混乱している状況であると思われます。
私の居住している自治体のホームページは、
いつの間にか、大きく様変わりしていました。
これまで、載っていた首長の挨拶や方針、動向などが、
すべて消えていたので、これは何かあったなと思いました。
議会報告のＰＤＦはありました。
ですが、内容はいつも通り、どうでもよいことばかりでした。
率直に言って、終わっているなという雰囲気でした。
この自治体も、消滅可能性自治体に含まれていました。
可能性ではなくて、すでに、実質的には、消滅しているようです。
消滅したところで、住民の生活は変わらず普通に続いています。
私も住民ですから、まったく、変わっていないのは事実です。
市民や町民という名称は、
法人自治体に所属しているという意味ですから、
これからは、使われなくなっていくと思います。
それは、「国民」という名称も同じです。
国民ではなくて、日本住民、あるいは、日本人でいいでしょう。
国民でいると、奴隷として、重税をいつまでも課せられることになります。
最近、自治体職員の退職者が増えていると聞きました。
かつては、公務員として給与面で安定しているので、
人気があったようですが、退職した人々は、
良心的な心があって、自分の仕事が、
全然、住民の為にはなっていないことに気が付いて、嫌気が差し、
こんな仕事、やってられっかよ！という気持ちになったのでしょう。
光の世は、人々に貢献したという経験が、
何よりも貴重な財産となります。
地方自治体も、単なる収税の為の組織でした。
貢献とは真逆の行為となります。
住民からより多くの税を取り立てて、住民をより貧しくする。
というのが、地方自治体の役目だったからです。
僅かな税の還付は、せいぜい、箱物施設の維持管理や、
公園の整備くらいに使われていただけです。
それらの仕事も、入札されて、闇側企業が請け負っていたと思います。
自治体が、住民の為に汗水流して働くことはなかったのです。
自治体が無いと、生活上困るのは、ゴミと水道くらいでしょう。
でも、ゴミは、指定のゴミ袋を購入しなければなりませんし、
水道は、しっかりと料金を払わされています。
自治体が住民の為にお金を使うようにはなっておりません。(笑)
その水道も、住民支配の為に設備は作られました。
本来なら、湧水や地下水の方がミネラルが豊富で、
塩素やフッ素などの有害物質が含まれない天然水の方が良いのです。
ゴミは、ダイオキシンとやらが捏造されて、
自宅で燃やしては駄目という世論がまんまと出来上がってしまいました。
ゴミの大半は生ごみですが、可燃ごみと一緒に、
大規模焼却施設で燃やすように誘導されて、
従うしかないシステムが構築されてしまいました。
そうなんです。自治体は、国民支配の為の、
念入りに仕組まれた、奴隷管理の組織だったという訳ですね。
そういうことが、徐々にバレるようになって、
現実的に、自治体は変化しつつあります。
変化せざるを得ない状況にあると言えるでしょう。
消滅可能性自治体というのは、
四割どころではなくて、実質は、十割（すべて）になるでしょう。
闇から光への大変革が現在進行中ですから、
今の形態での自治体は、法人としては、倒産、もしくは解散となります。
新しい自治体として生まれ変わるのですが、
予算や人員は、今の十分の一程度に縮小されます。
古い自治体は、九割が無駄だったという訳です。
集金業務が不要となりますから、九割の仕事が消滅します。
住民票や婚姻届け、その他各種の証明書なども不要となります。
役所や役場という名称ではなくて、
住民サービスセンターという名称などに代わっていくでしょう。
心から住民の為に働きたいというスタッフのみが残り、
ＱＦＳ関連の仕事や、ＵＢＩの受け取りなどに、
ＩＴが苦手な住民に親身になってサービスをする。
あるいは、貢献的な仕事を住民に斡旋したり、
奴隷学校解体に伴う、新しい教育システムの構築に、
汗水流すようになっていくと思います。
井戸水を使うようなシステムへの改変も大事な仕事です。
ものすごくやりがいのある仕事になり、
スタッフは率先して働くようになるでしょう。
人々に感謝され、よろこばれますから。
政府も自治体も消滅します。
中央は既に大掃除がほぼ終了しているようですから、
これからは、自治体の大掃除も本格的に行われ、
闇側の首長や管理職が突然いなくなって、混乱するでしょう。
すべては戒厳令下での軍事作戦だと思われます。
軍用機の飛行がより頻繁になってきました。
当事者以外は、なかなか理解できないでしょうが、
情報を丹念に読み取っていけば、分かることもあります。
心ある自治体職員の皆さんが、
住民サービスセンターに再就職して、
真に人々に貢献する仕事ができるようになることを、
強く願いつつ、今日のお話を終えたいと思います。
ご精読、ありがとうございました。
【転載終了】
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