こんばんは。
最近では、マスメディアの報道ぶり自体が、報道されることを、私達はよく耳にします。
私の気になった、その手の記事を以下に二つ紹介します。
(以下、『「女性が情報提供で金銭をもらっていたら？」北村弁護士 松本人志報道の疑問を解説「わかりやすい」（女性自身） - Yahoo!ニュース』より抜粋引用。アンダーラインを引いたり、太字にしたのは筆者の私です)
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●「女性が情報提供で金銭をもらっていたら？」北村弁護士 松本人志報道の疑問を解説「わかりやすい」（女性自身） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c37ce5058337f307e5203c4624babae0999cbf38
「女性が情報提供で金銭をもらっていたら？」北村弁護士 松本人志報道の疑問を解説「わかりやすい」
2/27(火) 18:20配信
女性自身
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2月26日、「行列のできる法律相談所」（日本テレビ系）などでお馴染みの弁護士・北村晴男氏（67）が自身のYouTubeチャンネルにアップした動画で『週刊文春』によって報じられた松本人志（60）の性加害疑惑について解説した。
【写真あり】松本人志の報道を解説した北村弁護士
まず動画内で北村氏は「情報提供で女性側が金銭をもらっていたら？」という疑問を提示。北村氏は「そのこと自体が直ちに何か違法であるとか、いうことにはなりません。情報提供の見返りにお金もらったとしても、それが真実であれば何の問題もないわけです」とコメント。ただし、「嘘の情報を流したっていうことになると、嘘の情報を信じて報道したってことになると、これ不法行為になります。女性の側」と解説した。
“女性側の情報が真実かそうでないか”が鍵になると述べた北村氏。自身も過去に、ネットニュースの記者が嘘の情報提供に基づき記事を作成。記者と情報提供者の両方を名誉毀損で訴え、賠償を命じる判決を受け取ったことがあると明かした。
「取材する側は、本当にその情報が正しいかどうかを検証しなきゃいけない。そういう義務がある。これを怠った。で、Aさん自体は嘘の情報を流して、人の名誉を毀損しようとして記事を書かそうとした。というわけで、両方が不法行為になる」
(以下、省略、、、)
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(引用終わり)
(以下、『デヴィ夫人、週刊文春を刑事告訴「報道された内容は事実無根」「極めて悪質」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース』より抜粋引用。アンダーラインを引いたり、太字にしたのは筆者の私です)
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●デヴィ夫人、週刊文春を刑事告訴「報道された内容は事実無根」「極めて悪質」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/1852bc6ee281b914df6a846ece827f79a89cccab
2/27(火) 10:36配信
ENCOUNT
代表理事を務めていた慈善団体の資金持ち逃げ報道を否定
デヴィ夫人【写真：ENCOUNT編集部】
タレントのデヴィ夫人が27日、自身のインスタグラムで週刊文春の関係者らを名誉毀損及び信用棄損の罪で刑事告訴したことを報告した。
【写真】「髪を下ろしたお姿可愛い」「雰囲気かわりますね」と反響…デヴィ夫人が公開したレアショット
デヴィ夫人は「昨年、私についてなされた週刊文春の報道に関し、この度、週刊文春の関係者や、一般社団法人AMITIE SANS FRONTIERS（以下、『AMITIE』といいます。）の関係者（代表理事、理事2名及び監事1名）を、名誉毀損及び信用棄損の罪で刑事告訴しましたので、ご報告いたします」と明かした。
これまでに週刊文春は、デヴィ夫人が代表理事を務めていた慈善団体「アミチエジャポン」の資金を持ち逃げし、他の理事とトラブルになっているなどと報じていた。
デヴィ夫人はインスタグラムに以下のようにつづっている。
「詳細な説明は差し控えさせていただきますが、報道された内容は事実無根であるほか、一部の事実を切り取り、私がAMITIEを乗っ取ろうとしている、私物化しようとしている等、断定的な表現で私を貶めようとするものであり、極めて悪質と申し上げざるを得ません。もちろん、私がAMITIEを乗っ取ろうとしたことも、私物化しようとしたことも、1700万円を持ち逃げしたことも、一切ございません。逆に私は、AMITIEに1100万円以上の金員を寄付しております。
私は、週刊文春の取材に対し、資料を付けて丁寧に回答したにもかかわらず、残念ながら、週刊文春は、私の回答を、作為的に報じませんでした。週刊文春から、私の事務所宛に取材依頼のメールが届いたのが令和5年8月27日（日曜日）午後5時01分で、取材依頼の文書では、回答期限を、翌日の午後5時に区切られていました。そこで、私は、他の仕事を差し置いて対応に当たり、翌日、資料を添えて丁寧に回答した文書を、週刊文春の編集部にお持ちしたのですが、週刊文春の記者は、AMITIE関係者から聴取した話を踏まえて描いた、私を貶めるストーリーに当てはまらなかったためか、私の回答文書の内容を悉く無視して記事を執筆し、雑誌を発行するとともに、インターネットでも広く頒布したのです。
また、AMITIEの関係者に至っては、どのような経緯で週刊文春の取材を受けることとなったのでしょうか。少なくとも、彼女らは、私がどのような人物か分かった上で、私とのトラブルについて、週刊文春の取材を受ければ、確実に報道されることを認識した上で取材を受けたことは間違いなく、その中で私を誹謗中傷するという悪質な行為に及びました。こうした行為は、断じて許されるべきではありません。
(以下、省略、、、)
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(引用終わり)
私達はマスメディアの報道体制や資質について、色々と考えることができますが、今回ばかりは、「事実のみを把握していたほうが良い」と思いましたので、以下の文献を引用しておくのみにします。
(以下、『週刊文春 - Wikipedia』より抜粋引用。アンダーラインを引いたり、太字にしたのは筆者の私です)
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●週刊文春 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5
(前略)
2001年5月31日号で「仰天内部告発 化粧品会社DHC社長『女子社員満喫生活』」。DHCから提訴され、東京地裁は2002年10月15日、名誉毀損を認めて170万円の支払いを命じた。
2003年9月9日、東京高等裁判所は「記事の大部分は真実ではない」として、地裁判決を支持し控訴を棄却。賠償金を増額して550万円支払いを文春側に命じた。
2004年2月26日、最高裁第一小法廷（裁判長判事・泉徳治）は、550万円の支払いを命じた二審判決を支持し、上告棄却。文春の敗訴が確定した。
(中略)
2005年11月24日号で、同志社大学社会学部教授・浅野健一の「学内セクハラ」を報道。浅野はこれを事実無根、記事は浅野が『週刊文春』を「人権侵害メディア」として批判し続けていることに対する報復行為であると表明、2006年1月27日に文藝春秋を提訴し、1億1000万円（1000万円は弁護士費用）の損害賠償および、謝罪文を誌上と、4大全国紙の広告内に掲載することを求めた。
2008年2月27日、京都地方裁判所（裁判長判事・中村哲）は「記事の一部は真実ではなく、原告の社会的評価を低下させた」として、文春に275万円の支払いを命じた。
2009年5月15日、大阪高等裁判所（裁判長判事・松本哲泓）は「真実と認めるに足りる証拠はない」とし、記事中のほぼすべての記述について真実性を否定。一審・京都地裁判決での賠償額275万円から倍の550万の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。
(中略)
2006年3月9日号から4月13日号に、「徹底取材・永田“ガセメール”民主も知らない全真相」とする記事を掲載。この三本の記事に対して、元衆議院議員・永田寿康に偽メールを提供した元会社役員らが計5500万円の損害賠償請求訴訟を起こす。2009年1月19日、東京地裁は「具体的に裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由は認められない」として名誉毀損を認め、文藝春秋に220万円を支払うことを命じた。
(中略)
2006年9月28日、東京地裁は、福岡一家4人殺害事件の被害者の親族夫婦を真犯人のように報じた6回にわたる記事について、「原告らが事件の真犯人であるかのように記載した記事は、いずれも真実とは認められず、取材も不十分だった」として、文春側に1100万円の支払いを命じた。文春は控訴したが2007年8月6日、東京高裁にて一審支持、控訴棄却。
2007年7月9日、東京地裁が「谷垣財務大臣中国人女性『買春』疑惑」（2005年12月8日号）の記事について、「記事は真実とは認められない」として文春側に330万円の支払いを命じた。記事は、1988年に谷垣禎一が買春疑惑で中国当局の事情聴取を受けたという内容で、文春側は、谷垣の名前が警察庁作成の「中国当局の摘発リスト」にあったと主張したが、判決は「リストの入手経緯が明らかでない」「警察庁が作成したとは認められない」「事情聴取の事実は存在しなかった」とした。文春は控訴したが2008年5月29日、東京高裁にて一審支持、控訴棄却。220万円の支払いを命じられる。
(中略)
2004年に鈴木が編集長に就任して以来、読売新聞および読売新聞グループ本社会長・渡邉恒雄を徹底的に批判しているが、読売から損害賠償請求や謝罪広告を求める訴訟を起こされ、その多くで敗訴している。
2004年8月26日号の巻頭グラビアに「ワンマンの末路」と題して、自宅マンションでガウン姿の渡辺の写真を掲載。
2005年10月27日、東京地裁（貝阿弥裁判長）は「自宅でガウンを着ている姿は社会的緊張から解放された無防備な状態で純粋な私的領域。公共の利害に関する事項と言えず、プライバシー侵害に当たる」として文藝春秋側に200万円の支払いを命じた。
2004年9月9日号で、「『ナベツネを斬ったのは俺だ!』と豪語する読売新聞最高幹部」を掲載。内容は読売社長・内山斉が渡辺に巨人軍オーナー職を辞任させたとする。
2004年9月24日、読売と内山が、東京地裁に「事実無根の記事」として文藝春秋と編集長に計6000万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を起こす。
2006年3月20日、東京地裁（金井康雄裁判長）は、「記事は事実と言えず、裏付けるための取材も行っていない」として、文春側に計300万円の支払いを命じた。
(中略)
2012年9月20日号で、当時宮崎県知事だった東国原英夫が、興味を持った女性職員を宮崎県庁の知事室に呼び出していたとの記事を掲載。東国原は名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に2200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴。2014年6月30日、東京地裁は「内容が真実だと信じる証拠はない」として名誉毀損を認定し、220万円の支払いを命じた。謝罪広告については「東国原氏は知名度が高く、自ら記事に反論することである程度名誉を回復できる」として退けた[51]。
(中略)
最終更新 2024年3月6日 (水) 02:24 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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(引用終わり)
最近では、マスメディアの報道ぶり自体が、報道されることを、私達はよく耳にします。
私の気になった、その手の記事を以下に二つ紹介します。
(以下、『「女性が情報提供で金銭をもらっていたら？」北村弁護士 松本人志報道の疑問を解説「わかりやすい」（女性自身） - Yahoo!ニュース』より抜粋引用。アンダーラインを引いたり、太字にしたのは筆者の私です)
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●「女性が情報提供で金銭をもらっていたら？」北村弁護士 松本人志報道の疑問を解説「わかりやすい」（女性自身） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c37ce5058337f307e5203c4624babae0999cbf38
「女性が情報提供で金銭をもらっていたら？」北村弁護士 松本人志報道の疑問を解説「わかりやすい」
2/27(火) 18:20配信
女性自身
Copyright (C) 2024 Kobunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved.
2月26日、「行列のできる法律相談所」（日本テレビ系）などでお馴染みの弁護士・北村晴男氏（67）が自身のYouTubeチャンネルにアップした動画で『週刊文春』によって報じられた松本人志（60）の性加害疑惑について解説した。
【写真あり】松本人志の報道を解説した北村弁護士
まず動画内で北村氏は「情報提供で女性側が金銭をもらっていたら？」という疑問を提示。北村氏は「そのこと自体が直ちに何か違法であるとか、いうことにはなりません。情報提供の見返りにお金もらったとしても、それが真実であれば何の問題もないわけです」とコメント。ただし、「嘘の情報を流したっていうことになると、嘘の情報を信じて報道したってことになると、これ不法行為になります。女性の側」と解説した。
“女性側の情報が真実かそうでないか”が鍵になると述べた北村氏。自身も過去に、ネットニュースの記者が嘘の情報提供に基づき記事を作成。記者と情報提供者の両方を名誉毀損で訴え、賠償を命じる判決を受け取ったことがあると明かした。
「取材する側は、本当にその情報が正しいかどうかを検証しなきゃいけない。そういう義務がある。これを怠った。で、Aさん自体は嘘の情報を流して、人の名誉を毀損しようとして記事を書かそうとした。というわけで、両方が不法行為になる」
(以下、省略、、、)
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(引用終わり)
(以下、『デヴィ夫人、週刊文春を刑事告訴「報道された内容は事実無根」「極めて悪質」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース』より抜粋引用。アンダーラインを引いたり、太字にしたのは筆者の私です)
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●デヴィ夫人、週刊文春を刑事告訴「報道された内容は事実無根」「極めて悪質」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/1852bc6ee281b914df6a846ece827f79a89cccab
2/27(火) 10:36配信
ENCOUNT
代表理事を務めていた慈善団体の資金持ち逃げ報道を否定
デヴィ夫人【写真：ENCOUNT編集部】
タレントのデヴィ夫人が27日、自身のインスタグラムで週刊文春の関係者らを名誉毀損及び信用棄損の罪で刑事告訴したことを報告した。
【写真】「髪を下ろしたお姿可愛い」「雰囲気かわりますね」と反響…デヴィ夫人が公開したレアショット
デヴィ夫人は「昨年、私についてなされた週刊文春の報道に関し、この度、週刊文春の関係者や、一般社団法人AMITIE SANS FRONTIERS（以下、『AMITIE』といいます。）の関係者（代表理事、理事2名及び監事1名）を、名誉毀損及び信用棄損の罪で刑事告訴しましたので、ご報告いたします」と明かした。
これまでに週刊文春は、デヴィ夫人が代表理事を務めていた慈善団体「アミチエジャポン」の資金を持ち逃げし、他の理事とトラブルになっているなどと報じていた。
デヴィ夫人はインスタグラムに以下のようにつづっている。
「詳細な説明は差し控えさせていただきますが、報道された内容は事実無根であるほか、一部の事実を切り取り、私がAMITIEを乗っ取ろうとしている、私物化しようとしている等、断定的な表現で私を貶めようとするものであり、極めて悪質と申し上げざるを得ません。もちろん、私がAMITIEを乗っ取ろうとしたことも、私物化しようとしたことも、1700万円を持ち逃げしたことも、一切ございません。逆に私は、AMITIEに1100万円以上の金員を寄付しております。
私は、週刊文春の取材に対し、資料を付けて丁寧に回答したにもかかわらず、残念ながら、週刊文春は、私の回答を、作為的に報じませんでした。週刊文春から、私の事務所宛に取材依頼のメールが届いたのが令和5年8月27日（日曜日）午後5時01分で、取材依頼の文書では、回答期限を、翌日の午後5時に区切られていました。そこで、私は、他の仕事を差し置いて対応に当たり、翌日、資料を添えて丁寧に回答した文書を、週刊文春の編集部にお持ちしたのですが、週刊文春の記者は、AMITIE関係者から聴取した話を踏まえて描いた、私を貶めるストーリーに当てはまらなかったためか、私の回答文書の内容を悉く無視して記事を執筆し、雑誌を発行するとともに、インターネットでも広く頒布したのです。
また、AMITIEの関係者に至っては、どのような経緯で週刊文春の取材を受けることとなったのでしょうか。少なくとも、彼女らは、私がどのような人物か分かった上で、私とのトラブルについて、週刊文春の取材を受ければ、確実に報道されることを認識した上で取材を受けたことは間違いなく、その中で私を誹謗中傷するという悪質な行為に及びました。こうした行為は、断じて許されるべきではありません。
(以下、省略、、、)
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(引用終わり)
私達はマスメディアの報道体制や資質について、色々と考えることができますが、今回ばかりは、「事実のみを把握していたほうが良い」と思いましたので、以下の文献を引用しておくのみにします。
(以下、『週刊文春 - Wikipedia』より抜粋引用。アンダーラインを引いたり、太字にしたのは筆者の私です)
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●週刊文春 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5
(前略)
2001年5月31日号で「仰天内部告発 化粧品会社DHC社長『女子社員満喫生活』」。DHCから提訴され、東京地裁は2002年10月15日、名誉毀損を認めて170万円の支払いを命じた。
2003年9月9日、東京高等裁判所は「記事の大部分は真実ではない」として、地裁判決を支持し控訴を棄却。賠償金を増額して550万円支払いを文春側に命じた。
2004年2月26日、最高裁第一小法廷（裁判長判事・泉徳治）は、550万円の支払いを命じた二審判決を支持し、上告棄却。文春の敗訴が確定した。
(中略)
2005年11月24日号で、同志社大学社会学部教授・浅野健一の「学内セクハラ」を報道。浅野はこれを事実無根、記事は浅野が『週刊文春』を「人権侵害メディア」として批判し続けていることに対する報復行為であると表明、2006年1月27日に文藝春秋を提訴し、1億1000万円（1000万円は弁護士費用）の損害賠償および、謝罪文を誌上と、4大全国紙の広告内に掲載することを求めた。
2008年2月27日、京都地方裁判所（裁判長判事・中村哲）は「記事の一部は真実ではなく、原告の社会的評価を低下させた」として、文春に275万円の支払いを命じた。
2009年5月15日、大阪高等裁判所（裁判長判事・松本哲泓）は「真実と認めるに足りる証拠はない」とし、記事中のほぼすべての記述について真実性を否定。一審・京都地裁判決での賠償額275万円から倍の550万の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。
(中略)
2006年3月9日号から4月13日号に、「徹底取材・永田“ガセメール”民主も知らない全真相」とする記事を掲載。この三本の記事に対して、元衆議院議員・永田寿康に偽メールを提供した元会社役員らが計5500万円の損害賠償請求訴訟を起こす。2009年1月19日、東京地裁は「具体的に裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由は認められない」として名誉毀損を認め、文藝春秋に220万円を支払うことを命じた。
(中略)
2006年9月28日、東京地裁は、福岡一家4人殺害事件の被害者の親族夫婦を真犯人のように報じた6回にわたる記事について、「原告らが事件の真犯人であるかのように記載した記事は、いずれも真実とは認められず、取材も不十分だった」として、文春側に1100万円の支払いを命じた。文春は控訴したが2007年8月6日、東京高裁にて一審支持、控訴棄却。
2007年7月9日、東京地裁が「谷垣財務大臣中国人女性『買春』疑惑」（2005年12月8日号）の記事について、「記事は真実とは認められない」として文春側に330万円の支払いを命じた。記事は、1988年に谷垣禎一が買春疑惑で中国当局の事情聴取を受けたという内容で、文春側は、谷垣の名前が警察庁作成の「中国当局の摘発リスト」にあったと主張したが、判決は「リストの入手経緯が明らかでない」「警察庁が作成したとは認められない」「事情聴取の事実は存在しなかった」とした。文春は控訴したが2008年5月29日、東京高裁にて一審支持、控訴棄却。220万円の支払いを命じられる。
(中略)
2004年に鈴木が編集長に就任して以来、読売新聞および読売新聞グループ本社会長・渡邉恒雄を徹底的に批判しているが、読売から損害賠償請求や謝罪広告を求める訴訟を起こされ、その多くで敗訴している。
2004年8月26日号の巻頭グラビアに「ワンマンの末路」と題して、自宅マンションでガウン姿の渡辺の写真を掲載。
2005年10月27日、東京地裁（貝阿弥裁判長）は「自宅でガウンを着ている姿は社会的緊張から解放された無防備な状態で純粋な私的領域。公共の利害に関する事項と言えず、プライバシー侵害に当たる」として文藝春秋側に200万円の支払いを命じた。
2004年9月9日号で、「『ナベツネを斬ったのは俺だ!』と豪語する読売新聞最高幹部」を掲載。内容は読売社長・内山斉が渡辺に巨人軍オーナー職を辞任させたとする。
2004年9月24日、読売と内山が、東京地裁に「事実無根の記事」として文藝春秋と編集長に計6000万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を起こす。
2006年3月20日、東京地裁（金井康雄裁判長）は、「記事は事実と言えず、裏付けるための取材も行っていない」として、文春側に計300万円の支払いを命じた。
(中略)
2012年9月20日号で、当時宮崎県知事だった東国原英夫が、興味を持った女性職員を宮崎県庁の知事室に呼び出していたとの記事を掲載。東国原は名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に2200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴。2014年6月30日、東京地裁は「内容が真実だと信じる証拠はない」として名誉毀損を認定し、220万円の支払いを命じた。謝罪広告については「東国原氏は知名度が高く、自ら記事に反論することである程度名誉を回復できる」として退けた[51]。
(中略)
最終更新 2024年3月6日 (水) 02:24 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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(引用終わり)