---
内閣府が１０日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、東日本大震災に関する自衛隊の災害派遣活動を「評価する」と答えた人は９７・７％に達した。自衛隊に好印象を持つ人も９１・７％となり、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。危険を顧みずに献身的な活動を続けた自衛隊の存在が改めて評価されたといえる。
自衛隊に対する印象について「良い」と答えた人は３７・５％で、「どちらかといえば良い」（５４・２％）と合わせると９１・７％が好印象を持ち、３年前の前回調査より１０・８ポイント増加した。「どちらかといえば悪い」、「悪い」は合わせて５・３％にすぎなかった。
災害派遣活動については「大いに評価」が７９・８％、「ある程度評価」は１７・９％。「全く評価しない」の回答は皆無だった。
米軍が震災後に展開したトモダチ作戦は７９・２％が「成果をあげた」とし、日米安保条約が「役立っている」とした回答も過去最高の８１・２％に上った。震災を通じて日米同盟の必要性がさらに浸透した形だ。
自衛隊の存在目的を尋ねた複数回答の項目では、「災害派遣」（８２・９％）が前回調査同様トップだったが、次点の「国の安全の確保（外国からの侵略防止）」が７８・６％（前回比８・６ポイント増）に急増。
背景には北朝鮮や中国の軍事的脅威を挙げる回答が増加し、７２・３％が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じていることがある。このため、防衛力を「増強した方がよい」との回答も２４・８％（前回比１０・７ポイント増）となり、過去最高を更新した。
調査は１月５～２２日まで全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３・１％で、昭和４４年から３年ごとに行われている。
http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/120311/plc12031101020000-s.htm
---
iPhoneからの投稿