私はふるさと納税の政策には反対でした。しかし、現政権の、あまりの税金の無駄遣いに怒りを感じ、少しでも税金を取り戻そうと思い、今回初めてふるさと納税の手続きをスマホで完了させることができました。
ふるさと納税先から送られてきた書類のQRコードを読み取り、スマホで手続きをする上で、1カ所戸惑ったのは、⬜︎寄付の追加、と言う項目があり、寄付の追加をするつもりはなかったのと、追加して見返りを得られるほどの納税額では無いと言う思いから、手続きの継続をストップしていました。
しかし、いつまでも放置しておくわけにもいかず、かといって、スマホで申請手続きをしてみたいと言う思いもあり、⬜︎寄付の追加、をクリックして手続きを進めてみました。寄付の追加を要求されるわけではなく、これでよかったようです。
この手続きをスマホで完了するためには、IMAと言うアプリをダウンロードする必要がありますが、手続きの途中でそのアプリをダウンロードする表示が出ますので、それをクリックしてダウンロードすることができました。
ふるさと納税の“手続き完了“の表示が出たときには、ちょっと感動しました。
増税メガネが首相になって以来、増税の話しか聞こえてきません。自分たちは、パーティー券を売って、裏金を作り、堂々とみんなで脱税をしています。
防衛費の増額のためには増税の必要がある、増税出来ないなら、NTT株の売却も検討などと言っていますが、ウクライナのロシアからの防衛戦争の情勢を知るにつけ、如何に敵基地攻撃能力が必要かがわかります。
すぐにでも必要なのは、そして、最も有効なのは巡航ミサイルでしょう。NTT株を売却せずとも、政府はNTT株の配当を年間1300億円受け取っています。巡航ミサイルトマホーク壱発は3億円と言われていますので、1,300÷3=433発、毎年購入することができる計算になるわけです。
ロシアであろうと中国であろうと、日本からトマホークを400発以上打ち込まれれば戦闘は短期間で停止するでしょう。射程が短いと言うなら、長距離爆撃機にも成りうるP1哨戒機は航続距離8000Kmですので、空中給油機も配備されていることから、敵国の奥深くの基地まで無力化することができるでしょう。
防衛費に関して、増税やNTT株の売却など全くその必要はないと思います。
また、少子化対策に9兆円?。一体、何に使っているのでしょうか？もうとっくの昔に、富国強兵が成っている日本において、少子化の流れは自然であり、欧州のG5並の人口に落ち着くことを前提に政策を考えるべきでしょう。
少子化と称して、9兆円も税金の無駄遣いをしているのならば、それは国民に減税で還元するべきでしょう。
日本保守党には、まずは、政策に影響を与え得る議席を確保していただき、政治腐敗の解消と税金の無駄遣いをやめさせていただきたいと思います。