賛否両論!高齢者の働き方を考えてみる(2) | バス次郎の徒然なるままに〜無意識の中のもう一人の自分〜

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こんにちは( ◠‿◠ )

 

前回は日本経済のこれまでの大雑把な変化の歴史についての記事を書きました。

今回は教育にフォーカスしたお話しをしたいと思います。

 


高齢者の働き方と教育って実は物凄く関係があります。詳しくは今後投稿する記事に書きますが、今回は教育制度と社会への影響ということを中心にお話ししようと思います。

 

教育社会学の古典に『誰が教育を支配するか ―教育と社会階層』(L.ウォーナー他著、邦訳 1956年)がある。Who Shall Be Educated? という原著のタイトルは、直訳すれば「誰が教育を受けることになるのか」とでもなろうか。第二次世 界大戦直後のアメリカのある地方都市で、学校が どのように諸階層に利用されているのかを生き生 きと描き出した書物である。

 

志水宏吉,「教育学研究」, 第82巻, 第4号,2015年12月

 

 

はじめに

これからの高齢者の働き方についてあれこれと言う前に知っておきたいことは日本の教育の中身です。これから先将来的に日本経済が右肩上がりで回復できるのかどうかはこれまでの教育の在り方や制度に掛かっていると言っても過言ではありません。

そんなことを少しだけ知っておくことも大事なことだと思います。

 

 

 

 

日本の教育制度

日本の教育制度(学校制度)は教育水準として初等教育、中等教育、高等教育の3つに分類されます。

 

初等教育

日本では小学校までを初等教育過程と言います。

多くの国は6年間の義務教育や無償教育により初等教育が行われています。

初等教育の目標として生涯にわたる基礎的知識や技能を通じて課題解決能力を養うことが挙げられています。

(学校教育法第21条各号に掲げる目標)

同条の第2項では、「生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない」とされている。

 

中等教育

日本では中学校〜高校までを中等教育過程と言います。

中学校を前期中等教育過程、高校を後期中等教育過程としています。

 

1)前期中等教育過程

第36条に、中学校における教育の目標が次のように規定されていた。

1.小学校における教育の目標をなお充分に達成して、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。

2.社会に必要な職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。

3.学校内外における社会的活動を促進し、その感情を正しく導き、公正判断力を養うこと。

 

2)後期中等教育過程

学校教育法の第51条に高等学校における教育の目標が規定されている。

  1. 義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養わせ国家及び社会の形成者として必要な資質を養わせること。
  2. 社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。
  3. 個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養わせ、社会の発展に寄与する態度を養わせること。

 

高等教育

簡単に言えば学位が与えられる過程が高等教育になります。学術研究能力が評価され証明された証として学位が授与されます。

 

学術研究能力を証明する称号としては、主として博士修士学士短期大学士専門職学位などの学位及び準学士高度専門士専門士などの学位に準ずる称号である、いわゆる学位と学位に準ずる称号が代表例といえる。ただし、学術研究能力ではなく技術的な評価により授与している専門職大学院プロフェッショナル・スクール)が授与する専門職学位は別として高等専門学校専門学校で授与する準学士・高度専門士・専門士などの学位に準ずる称号を含めるか否かは時と場合により解釈が分かれるところである。また、実績に応じ学会等が付与するフェロー称号も学術研究能力を証する称号も学術研究能力を証明する称号の一種といえる。

 

教育制度とギャップ

ある教育研究の論文を読むと衝撃的事実が書かれていた。

それらを簡単にまとめると次のようなことが明らかになったのである。

 

 

1)教員の学校・地域への愛着

教員も人。まさにそのことを物語っている。

「この町で働く先生方の本音もこの町を好きではない」。こんなことがある研究の結果で分かった。町を好きになれないことはそこに居住する親や子どもたちに対しても愛着が持てなかったのではないか?そしてその子どもたちへの教育の熱意はどの程度のものであったのだろうか?そんな疑問が湧いてくる。

 

 

2)親の学校選択

教育改革が引き金になり都市部では公立学校から私立学校の受験が今尚盛んに行われている。2012年のデータによれば中学受験の割合は約20%程度。そのうちの約50%が私立中学校、約10%が国立大学付属中学校、約30%が公立中高一貫校を希望している。

 

そして、私立中学校希望者の世帯収入は1000万円以上が約40%、父母の学歴が大卒または院卒である比率が45%。

 

一方、中高一貫の場合は世帯収入1000万円以上が約20%、父母の学歴が大卒または院卒である比率が30%。

 

これらのことを突き詰めていくと以下のようなことがわかるのです。

子どもの夢や子どもの希望よりも親の希望ということでしょうか。

これをペアレントクラシーと言います。

 

 (1)社会で必要とされる力を中高生のうちからつけさせたい

 (2)多少無理しても子どもの教育にはお金をかけたい

 (3)子どもには一流の大学に入って欲しい

 

このことは都市部に限定したことではあるが、将来的には日本の公的な教育の不信につながることが地方を含めて日本全体に及ぼす影響が高いと言えるのです。

小・中学受験の影響による親たちの価値の分 断化、ライフスタイルの分化が進行していると いえよう。学校選択を通じた人々の価値の分断 化、生活圏や社会圏での分断化問題は、都市部 を中心に展開しているだけであるが、それが進 行すれば、将来の日本の地域社会が信頼社会ではなく不信社会となる可能性は高いと考えてい る。(片岡、前掲論文、42頁)

 

 

教育は平等から差異化へ

 

公教育政策の改革をめぐる主要な価値軸は、一 九八〇年代半ばの臨時教育審議会(八四~八七年)を境に、大きく転換をしたといえるだろう。 それ以前の日本の教育政策の基調は、機会の拡充や地域間格差の是正などを通した平等化にお かれていた。臨教審以降はむしろ差異化が基調になっていったからである。(広田 2015、1 頁)

 

学校教育の根幹とも言える公立学校の公正、私立学校の卓越性のバランスが日本の教育をうまくバランスさせていたが1980年代頃より教育は大きく転換したことが現在の教育制度の諸悪の根源を産んでいるとも言えるのではないだろうか。

このことが教育格差を生むことにつながってきたのである。

 

バス次郎が大学受験の頃は国公立大学は”共通一次”と言われた入試制度であった。国公立1校のみの受験でその試験は5教科1000点満点で採点され合否が判定されるものであった。バス次郎が共通一次試験を受験する以前は一期校と二期校から1校ずつ受験できたのです。

 

 

教育の選択と差異化

教育は誰のもの?

教育は国民のためのものでありそれは公平に教育を受ける機会がなければならないとバス次郎は思います。すべての国民に共通の教育基盤が与えられること誰もが教育を受ける権利を有するものであると思うのです。しかし、それは公共の教育である以上、その目的を明確にした制度でなければならず、そこに教育を受ける人たちの間に差異があってはならないのだと思うのです。

 

 

学力低下が及ぼす学校の二極化

学力低下が叫ばれる昨今ですが、その学力低下の原因になっているのは何なのか?

今の社会構造を作った教育に原因があるのではないだろうか。

 

学力低下だけなら学力の二極化だけで済む話しもそのこと自体が拡大され広がりを見せれば学校の二極化という問題が起きてくる。学校の二極化が生じてしまえば、学校の選択が都市部に限らず全国どこでも起きることになり公立学校の不信から私立学校への進学が進むが、そこは家庭の経済格差という問題が孕んでいる。

 

学校を選択せざるを得ない状況が作られるのである。しかし、今度は家庭の経済基盤の問題もある。教育も家庭も二極化され教育の自由が奪われた時代に生きる子どもたちの苦悩は計り知れない。公平な教育制度と共に二極化を排除する仕組みが必要だと思うのである。

 

 

参考文献

 

志水宏吉,「教育学研究」, 第82巻, 第4号,2015年12月

 

 

義務教育段階における保護者の学校選択行動

 

 

 

 

今日はこの辺で。

 

 

 

どうぞ、これからもよろしくお願いします。

 

 

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